平成20年7月29日

　軽油価格高騰問題に対応した燃料サーチャージ制の導入につきましては、本年３月１４日に策定しました「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」の普及を図るために、トラック運送事業者に対しては各都道府県においてガイドライン説明会を開催するとともに、荷主団体・経済団体等に対しては、中央・地方において協力要請を行って参りました。
　今般、社団法人全日本トラック協会が燃料サーチャージ制の導入実績に関する調査を実施し、課題の分析を行いました。この結果を踏まえて、国土交通省では、[1]荷主要請の強化、[2]物流子会社等に対する協力要請、[3]トラック運送業者に対する導入の働きかけの強化、[4]燃料サーチャージ制の導入に対する支援、[5]体制に関して追加対策を講じていくこととなりましたので、お知らせいたします。