平成27年4月3日

　本日閣議決定された「労働基準法等の一部を改正する法律案」においては、長時間労働を抑制するために、
月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金率引上げ（２５％→５０％）について、中小企業への適用猶予を見直し、
平成３１年４月から適用することとしています。
 
　この見直しにあたっては、中小企業において特に長時間労働者比率が高い業種を中心に、
関係行政機関や業界団体等との連携の下、長時間労働の抑制に向けた環境整備を進める必要があります。
 
　このうち、トラック運送事業においては、働いている方の総労働時間が長いという実態が見られるところですが、
これには、荷主都合による手待ち時間など、トラック運送事業者のみの努力で改善することが困難であるという
要因が背景にあります。
 
　このため、別添ロードマップに基づき、学識経験者、荷主、事業者、行政（国土交通省・厚生労働省）などにより
構成される協議会を中央及び各都道府県に設置し、実態調査・パイロット事業・長時間労働改善ガイドラインの策定等を
行うことにより、関係者が一体となって、長時間労働の抑制とその定着を図ってまいります。