平成28年7月1日

　  国土交通省は、中小企業等経営強化法に基づき、貨物自動車運送事業を営む中小企業者等、自動車整備業を営む中小企業者等、造船業・舶用工業を営む中小企業者等及び旅館業を営む中小企業者等に対し、経営強化（生産性向上）に役立つ取り組みの事例を含めた事業分野別指針を策定しました。本指針に基づき経営力向上計画を策定し認定を受けると、固定資産税の軽減や様々な金融支援が受けられます。

１．背景

　   貨物自動車運送事業、自動車整備業、造船業・舶用工業及び旅館業における中小企業者等の経営力向上が特に必要であることから、中小企業等経営強化法及び同法により規定される中小企業等の経営強化に関する基本方針に基づき、今般、各４分野において経営力向上に関する事業分野別指針を策定しました。

２．概要

　　指針において、それぞれ、主に以下の事項を定めています。

（１）貨物自動車運送事業【詳細：別紙１】
      運転免許等の資格の取得支援制度の充実や共同輸配送の実施、配車管理システムの構築等を実施することにより、経営力向上を促進すること等
（２）自動車整備業【詳細：別紙２】
　　 自動車整備業分野特有の指標として「点検整備入庫台数増加」や「業務関連資格取得・研修の受講」を選択可能とし、点検整備の入庫促進や人材育成等を実施することにより、
      経営力向上を促進すること等
（３）造船業・舶用工業　【詳細：別紙３】
      情報技術や自動化技術等を活用し、船舶の開発・設計から建造、アフターケアサービスに至る全てのフェーズにおける生産性を向上させるとともに、新規市場の開拓や、産学や
      地域の連携強化による人材確保・育成を推進すること等
（４）旅館業【詳細：別紙４】
       サービス提供に間接的に関わる業務を効率化するとともに、サービスの品質や付加価値の向上等を通じて顧客満足度を向上させることにより、経営力向上を促進すること等

３．スケジュール

　　公　　　布　：　平成28年７月１日
　　施　　　行　：　公布の日