報道・広報

「トラックGメン」躍動!
~発足からこれまでの活動実績と関係行政機関との連携強化について~

令和5年10月6日

  • 国土交通省では、トラック運送事業における適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するため、本年7月、全国162名からなる「トラックGメン」を創設しました。
  • 「トラックGメン」は、発足後、トラック事業者への積極的な情報収集を行い、悪質な荷主に対し、法に基づく「働きかけ」や「要請」を行っています。
  • 「トラックGメン」発足から約2ヶ月で、「働きかけ」の件数が昨年度1年間に比べて4倍強となるなど、成果をあげています。
  • 10月からは、他の関係機関と合同ヒアリングを実施するほか、11月・12月を「集中監視月間」と位置づけ、一層監視を強化します。

<活動実績>
○ トラックGメン発足後(7/21~9/29)の実績は、貨物自動車運送事業法に基づく「働きかけ」を120件、
「要請」を5件実施し、発足前の実施状況と比べ、大幅な伸び
を示しており、違反原因行為※の解消
に向けて、迅速な対応が図られています。(別添「トラックGメンの活動実績グラフ」参照)
※ 荷主都合による恒常的な長時間の荷待ちや運賃・料金の不当な据置きなどの行為。

<今後の動き>
【荷主に対する関係行政機関との合同ヒアリング】(10月~)
○ 今月から、国土交通省と厚生労働省の「荷主特別対策担当官」をはじめとする関係行政機関の地方
実施機関(経済産業局、農政局、労働局)と連携し、荷主企業に対し、合同でヒアリング
を行ってまい
ります。
【「集中監視月間」の実施】(11月及び12月)
○ 国土交通省では、現在、全トラック事業者に対し、荷主による違反原因行為の実態を把握するため
の調査を実施
しており、これまでにトラックGメンが収集した情報や調査結果等を照らし合わせ、来る
11月~12月を「集中監視月間」と位置付け、悪質な荷主に対し、その状況に応じ、法に基づく「働き
かけ」、「要請」、「勧告・公表」
といった措置を講じてまいります。

添付資料

報道発表資料(PDF形式:271KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課トラック荷主特別対策室 溝江、渋谷、松倉
TEL:03-5283-8111  (内線41353,41334) 直通 03-5253-8576

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