令和5年12月15日

国土交通省では、本年８月より、「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」を計３回開催し、「標準的な運賃」及び「標準運送約款」について、見直しに向けて学識者の皆様を交え、議論を行いました。今般、本検討会の提言を作成・公表いたしましたので、お知らせいたします。

検討会での議論を踏まえ、[1]荷主等への適正な転嫁、[2]多重下請構造の是正等、[3]多様な運賃・料金設定等の提言を取りまとめ。

１．「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」提言の概要（別添参照）
　[1]　荷主等への適正な転嫁
　　＜運賃水準の引き上げ幅を提示＞
　　○　運賃表を改定し、平均約８％の運賃引上げ
　　○　原価のうちの燃料費を120 円に変更し、燃料サーチャージも120 円を基準価格に設定

　　＜荷待ち・荷役等の対価について標準的な水準を提示＞
　　○　待機時間料に加え、荷役作業ごとの「積込料・取卸料」を加算
　　○　標準運送約款において、運送と運送以外の業務を別の章に分離し、荷主から対価を収受する旨を明記

　[2]　多重下請構造の是正等
　　○　「下請け手数料」を設定
　　○　荷主、運送事業者双方が運賃・料金等を記載した電子書面を交付することを明記

　[3]　多様な運賃・料金設定等
　　○ 共同輸配送等を念頭に、「個建運賃」を設定
　　○ リードタイムが短い運送の際の「速達割増」や、有料道路を利用しないことによるドライバーの運転の長時間化を考慮した割増を設定　 等　　　　　　　　　　　　　

２．今後のスケジュール
　　検討会における議論や提言を踏まえて、令和６年１月以降、「標準的な運賃」については運輸審議会への諮問、「標準運送約款」についてはパブリックコメントを経て、改正。