令和6年6月28日

国土交通省物流・自動車局では、令和２年４月に告示した「標準的運賃」の活用状況等について、 トラック運送事業者及び荷主企業を対象にアンケート調査を実施しました。 この度、調査結果をとりまとめましたので公表します。

　平成３０年に公布された「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（平成３０年法律第９６号）に基づき、運賃交渉力の弱いトラック事業者の適正な運賃収受を支援するため、令和２年４月に、「標準的運賃」を告示しました。
　今般、トラック運送事業者における制度の活用状況などの把握を行うことを目的として、原価計算の実施状況、標準的運賃の運賃交渉への活用状況、交渉の結果等について、アンケート調査を実施し、結果を取りまとめましたのでお知らせします。

【調査結果の概要】
１．調査期間
　　令和６年１月２２日～３月１０日
２．調査方法
　　事業者及び荷主に対するアンケート
３．調査対象
　　公益社団法人全日本トラック協会の会員事業者 及び ホワイト物流推進運動において把握した荷主企業
４．調査結果（概要）
　○　今回の調査（令和５年度）では、運賃交渉を行ったトラック事業者は約71％、このうち荷主から一定の理解を得られた事業者は約75％。即ち、事業者全体のうち運賃交渉について荷主から一定の理解を得られた事業者は約53％であった。

　○　令和２年度の初めに「標準的運賃」を告示して以降、３年目の令和４年度に運賃交渉について荷主の理解を得られた事業者は約43％であったものが、４年目の令和５年度に約53％と10％増となった。

　○　実勢運賃水準として、令和４年度は「標準的運賃」の８割以上収受できた事業者が約45％であったものが、令和５年度では約50％であった。