令和7年7月11日

国土交通省物流・自動車局では、令和６年３月に告示した「標準的運賃」の活用状況等について、 トラック運送事業者及び荷主企業を対象にアンケート調査を実施しました。 　この度、調査結果をとりまとめましたので公表します。

　平成３０年に公布された「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（平成３０年法律第９６号）に基づき、運賃交渉力の弱いトラック事業者の適正な運賃収受を支援するため、令和２年４月に「標準的運賃」を告示しました。
　また、令和６年３月には、燃料高騰分なども踏まえて運賃水準を平均８％引き上げるとともに、燃料サーチャージ制度を盛り込むなどした新たな「標準的運賃」を告示しました。
　今般、トラック運送事業者における制度の活用状況などの把握を行うことを目的として、原価計算の実施状況、標準的運賃の運賃交渉への活用状況、交渉の結果等について、アンケート調査を実施し、結果を取りまとめましたのでお知らせします。


【調査結果の概要】
１．調査期間
　　令和７年３月１７日～３月２８日
２．調査方法
　　事業者及び荷主に対するアンケート
３．調査対象
　　公益社団法人全日本トラック協会の会員事業者（約1,100者）
　　ホワイト物流推進運動において把握した荷主企業（約200社）
４．調査結果（概要）
　○　今回の調査（令和６年度）では、運賃交渉を行ったトラック事業者は約74％、このうち荷主から一定の理解を得られた事業者は約75％。即ち、事業者全体のうち運賃交渉について荷主から一定の理解を得られた事業者は約55％であった。

　○　実勢運賃水準として、令和６年３月に告示した「標準的運賃」と比較し、８割以上収受できた事業者は約45%であった。