令和8年9月28日

● 本年１０月・１１月を荷主及び元請事業者（以下「荷主等」という。）に対する「集中監視月間」と位置付け、全トラック事業者及び倉庫業者に対する実態調査、関係省庁からの情報等を活用し、「トラック・物流Ｇメン」により適正な取引を阻害するおそれのある行為を行う荷主等に対する監視を強化し、是正指導を実施します。 ● 今回の集中監視においては、取適法施行後の更なる連携強化として、地方レベルにおいて公正取引委員会及び中小企業庁と連携した取組を実施するとともに、違法な「白トラ」への有償運送委託の防止に向け、警察と連携した取組を実施します。

【集中監視月間の活動】
○ トラック法に基づく違反原因行為（※１）の疑いが認められた荷主等に対して、働きかけ、要請又は勧告を行います。
　また、取適法禁止行為（※２）の疑いが認められた荷主等に対して、助言又は指導を行います。
　※１ 違反原因行為とは、長時間の荷待ち、契約にない附帯業務、運賃・料金の不当な据置き、過積載運送の指示・容認、異常気象時の運送依頼、無理な運送依頼
　※２ 取適法禁止行為とは、支払遅延、代金の減額、買いたたき、報復措置、協議に応じない一方的な価格決定等
○ 集中監視月間の開始に合わせ、１０月上旬に地方運輸局、公正取引委員会地方事務所等及び地方経済産業局等（以下「地方関係機関」という。）による「物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議」を開催し、取適法違反被疑事案に係る調査手法や執行方針等について意見交換を行います。
　また、当該会議に併せて、取適法の一層の周知・啓発を図るため、地方関係機関が連携し、荷主等の営業所や物流拠点等を対象とした合同荷主パトロールの出発式を行います。
　※各地域における連絡会議及び出発式の開催日、開催場所等の詳細につきましては、地方関係機関が行う報道発表をご確認ください。
○ 各都道府県警察と連携し、物流センター・卸売市場等において、違法な「白トラ」への運送委託の防止に向けた周知・啓発を行います。
　また、トラック法に基づく違法な「白トラ」への運送委託に関与している疑いが認められた荷主等に対して、要請又は勧告を行います。
○ トラック・物流問題の解決に資するよう、毎月、国土交通省においてオンライン説明会を開催していますが、集中監視月間に合わせた特別企画として、対面会場を設けたハイブリッド形式による説明会を開催します。当日は国土交通省及び公正取引委員会の幹部による講演や特別対談を予定しています。
【第３９回トラック物流問題解決に向けたオンライン説明会】
・開催日時：令和８年１０月１６日（金）１４：００～１５：３０
・開催方式：オンライン配信及び会場参加を併用したハイブリッド方式 ・会場（会場参加）：東京都港区新橋１丁目１８-２１第一日比谷ビル８階 新橋ビジネスフォーラム
・会場参加申込URL：https://forms.cloud.microsoft/e/mr04DL3QB4
　※参加無料 ※会場参加を希望される場合は事前申込が必要です（先着順）
　※定員：約６０名（定員に達し次第、受付を終了します）
・オンライン参加：申込不要
　※後日、以下のURLにおいてZoomウェビナーを公開予定
　　https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000132.html
・報道関係者向け取材申込URL：https://forms.cloud.microsoft/r/GhPUCbsYfJ
　※本説明会は会場での取材が可能です。
　※会場スペースの都合上、取材につきましては各社１名までとさせていただきます。
　※取材を希望される報道関係者におかれましては、上記URLより「報道・メディア関係者」として申込をお願いいたします。
・アジェンダ（予定）：
１．基調講演 国土交通省大臣官房審議官（物流・自動車担当） 公正取引委員会官房審議官(取引適正化担当)
　※登壇者については、都合により変更となる場合があります。
２．特別対談 「取引適正化の実効性向上に向けて」
３．法制度に関する質疑応答（Q＆A）