報道・広報

平成22年度自賠責制度PRの実施について

平成22年8月31日

自動車損害賠償責任(以下「自賠責」という。)保険・共済は、道路を走るすべての自動車(クルマ・バイク)に対し、1台ごとに加入が義務づけられており、交通事故が発生した際の加害者の被害者に対する基本的な対人賠償を担保する制度です。

しかし、無保険・無共済車による事故が依然として発生しており、無保険・無共済車の運行を無くすことが必要です。そこで、自賠責保険・共済の重要性を広く周知するため、自賠責制度のPRを実施することとしましたので、お知らせします。

 

1.PR期間

平成22年9月1日(水)~9月30日(木)までの1ヶ月間

2.主な実施事項

(1)ポスター・リーフレットによる広報の実施

ポスター約12万枚、リーフレット約84万枚を印刷し、各関係機関・団体等において掲示、配布。

 

(2)関係業界等と連携した街頭広報活動の全国実施

各運輸支局において、地域の損害保険会社、代理店等と共同で街頭における自賠責制度PRを実施。

3.PR内容

(1)自賠責保険・共済への加入促進/無保険・無共済車による運行の危険性、違法性の周知

自賠責保険・共済は、運行の用に供する全ての自動車に対してその加入が義務付けられている。しかし、車検制度のない原動機付自転車や軽二輪自動車のみならず、車検対象車両による無保険・無共済事故も少なからず発生していることから、全ての車両を対象として、無保険・無共済車運行の危険性・違法性を訴える。

 

(2)自賠責制度に関する認識度の向上

交通事故はクルマ社会の負の部分であり、被害者にとっても、また加害者にとっても悲惨な結果をもたらすものである。万一交通事故の当事者となってしまった場合に備えて、自賠責制度に対する認識をより高いものとしてもらうため、自賠責制度の周知を図ることにより、その重要性を認識させる。

4.主 催

 自賠責広報協議会(構成機関及び団体は、以下のとおり。)

国土交通省、内閣府、警察庁、金融庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、自動車安全運転センター、独立行政法人自動車事故対策機構、軽自動車検査協会、(社)日本損害保険協会、一般社団法人外国損害保険協会、全国共済農業協同組合連合会、日本再共済生活協同組合連合会、全国自動車共済協同組合連合会、全国トラック交通共済協同組合連合会、一般社団法人日本自動車工業会、(社)全国軽自動車協会連合会、(社)全国二輪車安全普及協会、(財)全日本交通安全協会、

(財)日本道路交通情報センター、(社)日本自動車販売協会連合会、(社)日本中古自動車販売協会連合会、(社)日本自動車整備振興会連合会、(社)日本損害保険代理業協会 の7府省18団体で構成

5.参 考

 《平成21年の交通事故発生状況》

 

発生件数

73万6,688件

負傷者数

91万0,115人

死者数

4,914人

 

 《自賠責保険・共済による損害の支払限度額》

 

傷害による損害

最高 120万円

後遺障害による損害

     神経系統・精神・胸腹部臓器に著しい障害を
     残して介護が必要な場合

      常時介護のとき:最高 4,000万円

      随時介護のとき:最高 3,000万円

     後遺障害の程度により

      第1級:最高 3,000万円~

      第14級:最高        75万円

死亡による損害

最高 3,000万円

お問い合わせ先

国土交通省自動車交通局保障課 永野、中庄司
TEL:03-5253-8111 (内線41516) 直通 03-5253-8585 FAX:03-5253-1638

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