平成22年10月1日

現在、構造改革特別区域法（平成１４年法律第１８９号）等に基づき、構造改革特別区域（以下「特区」という。）における規制の特例措置として、一定の要件を満たす場合には、車両総重量の上限を設けず分割可能な貨物を輸送する「重量物輸送効率化事業」を実施しているところですが、今般、構造改革特別区域推進本部において、道路法の道路を横断する場合に限り、本特例措置の内容を全国展開するとの方針が決定されました。
これを踏まえ、所要の通達の規定を整備し、次の措置を行いましたのでお知らせいたします。

１．特殊車両通行許可関係
下記（１）～（６）の要件を全て満足することが確認できた場合、道路管理者は車両の総重量について上限を設けず※許可することができることとしました。

（１） 通行経路が道路法の道路に関して横断に限り、かつ、当該横断部分に橋、高架その他これらに類する構造を含まないこと。
（２） 軸重及び隣り合う車軸に係る軸重の合計が車両制限令（昭和３６年７月１７日政令第２６５号）第３条第１項に規定する値（駆動軸にエアサスペンションを装着する車両の駆動軸重にあっては１１．５トン）を超えていないこと。
（３） 申請主体と道路管理者が協定を締結すること等により、費用の負担等の道路を適切に管理するための措置が、申請主体の責任において確実に実施されること。
（４） 定期的に、輸送に係る走行記録が道路管理者へ提出されること。
（５） 定期的に、道路管理者は路面状況をモニタリングすること。
（６） 例えば、信号機のない交差点においては警告表示板の設置や誘導員を配置する等、交通事故防止等交通安全への配慮がなされていること。

※「車両の総重量について上限を設けず」とは、例えば「バン型等の連結車に係る特殊車両通行許可の取扱いについて」（平成６年９月８日付け建設省道交発第７０号）に定める「総重量が４４ｔ以下であること。」等に拠らないことをいう。

２．保安基準の緩和認定関係
　　特殊車両通行許可等により、通行できることが確実であることを道路管理者等により確認された分割可能な貨物を輸送する車両は、道路運送車両の保安基準（昭和２６年７月２８日運輸省令第６７号）第４条に規定する車両総重量を緩和する際の上限を設けないこと、また第４条の２に規定する軸重を１１．５トン（駆動軸にエアサスペンションを装着する車両の駆動軸重に限る。）まで緩和できることとしました。


なお、本改正に先立って行いましたパブリックコメントの結果につきましては、国土交通省のホームページに公表しています。