報道・広報

今後の自動車の安全対策の方向について
(交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会技術安全WGとりまとめ)

平成28年6月24日

国土交通省は、交通事故のない社会を目指し、今後の車両の安全対策の方向を審議いただくため、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会技術安全ワーキンググループを開催し、報告書を取りまとめました。

 国土交通省は、今後、この報告書に示された方向性に沿って、安全基準の強化・拡充、先進安全技術の普及等の
安全対策を推進して参ります。

○ これまで効果をあげてきたシートベルトやエアバッグ等の「衝突時の被害軽減対策」に加え、先進技術の活用により、
 「衝突を未然に防止する」対策等を拡充
                              
.「新たな視点」
     先進安全技術の活用により、「人」に起因する事故を未然に防止する
  ‐ 交通事故の原因は、「人」に起因するものが9割以上

.車両の安全対策の「4つの柱」 
 [1] 子供・高齢者の事故への対応   <交通事故件数の大幅低減に寄与>
  ‐ チャイルドシートの機能向上、オートライトの義務化、踏み間違い防止装置の普及促進等  
 [2] 歩行者・自転車乗員の安全対策 <交通事故件数の大幅低減に寄与>
  ‐ 対歩行者自動ブレーキの開発・普及の促進、灯火器技術の高度化等 
 [3] 大型車がからむ重大事故対策   <バス・トラックによる重大事故低減に寄与>
  ‐ ドライバー異常時対応システムの実用化・高度化、貸切バスのドライブレコーダ義務化等 
 [4] 自動走行など新技術への対応   <将来の交通事故大幅低減に寄与>
  ‐ 高速道路上の自動走行技術に関する国際基準の整備等

(参考)現状認識
 
● 車両の安全対策を巡る社会の状況は、いま、大きな転換期にある。
  ‐ 総人口の減少、高齢化の進展、公共交通の衰退、自動車基準の国際調和の進展等
  ‐ 第10次交通安全基本計画の策定(平成28年3月11日、中央交通安全対策会議決定)
 ● 交通事故は依然厳しい状況にある。
  ‐ 死者数は4,117人、負傷者数は66万6,023人(平成27年)
  ‐ 死者の約半数は、道路交通の弱者である歩行者自転車乗員(歩行者の死亡事故の約7割は夜間に発生)。
    年齢層別では65歳以上の高齢者が半数超
  ‐ 死亡事故の加害者(第1当事者)の4分の1超は、65歳以上の高齢者
  ‐ 軽井沢スキーバス事故(平成28年1月)など大型車が関与する重大事故が発生
 ● 近年、自動車技術の発展が目覚ましい。
  ‐ 自動ブレーキなど、交通事故の防止・被害軽減に資する「先進安全技術」の普及
  ‐ 「自動走行」や「つながる車」など“新たな車”の研究開発

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

報告書(本文)(PDF形式)PDF形式

報告書(エグゼクティブサマリー)(PDF形式)PDF形式

報告書(概要)(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省自動車局技術政策課 村井、久保、河野
TEL:(03)5253-8111 (内線42252、42255) 直通 03-5253-8592 FAX:03-5253-1639

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