国土交通省は、今後、この報告書に示された方向性に沿って、安全基準の強化・拡充、先進安全技術の普及等の
安全対策を推進して参ります。

○　これまで効果をあげてきたシートベルトやエアバッグ等の「衝突時の被害軽減対策」に加え、先進技術の活用により、
　「衝突を未然に防止する」対策等を拡充
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１.「新たな視点」
     先進安全技術の活用により、「人」に起因する事故を未然に防止する
　　‐　交通事故の原因は、「人」に起因するものが9割以上

２.車両の安全対策の「４つの柱」 
　[1]　子供・高齢者の事故への対応   ＜交通事故件数の大幅低減に寄与＞
　　‐　チャイルドシートの機能向上、オートライトの義務化、踏み間違い防止装置の普及促進等　　
　[2]　歩行者・自転車乗員の安全対策 ＜交通事故件数の大幅低減に寄与＞
　　‐　対歩行者自動ブレーキの開発・普及の促進、灯火器技術の高度化等　
　[3]　大型車がからむ重大事故対策   ＜バス・トラックによる重大事故低減に寄与＞
　　‐　ドライバー異常時対応システムの実用化・高度化、貸切バスのドライブレコーダ義務化等　
　[4]　自動走行など新技術への対応   ＜将来の交通事故大幅低減に寄与＞
　　‐　高速道路上の自動走行技術に関する国際基準の整備等

（参考）現状認識
　●　車両の安全対策を巡る社会の状況は、いま、大きな転換期にある。
　　‐　総人口の減少、高齢化の進展、公共交通の衰退、自動車基準の国際調和の進展等
　　‐　第10次交通安全基本計画の策定（平成28年3月11日、中央交通安全対策会議決定）
　●　交通事故は依然厳しい状況にある。
　　‐　死者数は4,117人、負傷者数は66万6,023人（平成27年）
　　‐　死者の約半数は、道路交通の弱者である歩行者と自転車乗員（歩行者の死亡事故の約7割は夜間に発生）。
　　　 年齢層別では65歳以上の高齢者が半数超
　　‐　死亡事故の加害者（第1当事者）の4分の1超は、65歳以上の高齢者
　　‐　軽井沢スキーバス事故（平成28年1月）など大型車が関与する重大事故が発生
　●　近年、自動車技術の発展が目覚ましい。
　　‐　自動ブレーキなど、交通事故の防止・被害軽減に資する「先進安全技術」の普及
　　‐　「自動走行」や「つながる車」など“新たな車”の研究開発