平成28年11月15日

平成28年１月15日に長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故を踏まえ、二度とこのような悲惨な事故を起こさないよう、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会において徹底的な再発防止策について検討が行われ、６月３日に「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」がとりまとめられました。 　そのうち、実施の目途が平成28年中とされている、運行管理者の必要選任数の引上げ、補助席へのシートベルトの設置義務付け等について、以下のとおり省令、告示を改正することとします。

１．「旅客自動車運送事業運輸規則」等の一部改正
（１）　一般貸切旅客自動車運送事業者について、営業所ごとの運行管理者の必要選任数を20両ごとに１名（100両以上分は30両ごとに１名）・最低２名とします。（現行は30両ごとに１名）
（２）　一般貸切旅客自動車運送事業について、運行管理者の資格要件を試験合格者のみに限定します。
　　（現行は一定の実務経験、講習受講による資格取得が可能）
（３）　旅客自動車運送事業者に対して、運転者に直近１年間に乗務していなかった車種区分の事業用自動車を運転させる場合に、特別な指導・監督の実施を義務付けます。
（４）　夜間・長距離等の運行をする貸切バス運転者について、道路及び運行の状況や疲労の有無等を確認するための中間点呼を実施することを義務付けます。
（５）　その他、貸切バスの事業の適正な実施、国への報告等について義務付けを行います。

２．「道路運送車両の保安基準」等の一部改正
○ 大型高速バス等の補助席に対してシートベルトの設置を義務付けます。（詳細は別紙参照）
 
３．「道路運送車両法施行規則」等の一部改正
○ 乗車定員11人以上の自動車の使用者は、整備管理者を解任され、その日から５年を経過しない者を、整備管理者として選任することができないこととします。（現行は解任後２年）

４．公布・施行
公布：平成28年11月15日
施行：平成28年12月１日（１．（２）～（５）、３．）、平成29年12月１日（１．（１））、公布の日（２．）