報道・広報

今後の車両の安全対策のあり方
~交通政策審議会自動車部会報告書のとりまとめ~

令和3年6月28日

国土交通省では、今後の車両の安全対策のあり方を取りまとめました。
「高度な安全運転支援技術」の活用等により、更なる交通事故の削減を目指します。

 交通事故の状況は、近年改善傾向にあるものの、令和2年においても、死者数2,839人、重傷者数27,774人であるなど、依然厳しい状況にあります。
 国土交通省では「第11次交通安全基本計画」(令和3年3月29日中央交通安全対策会議決定)を踏まえ、今後の車両の安全対策の方向性及び目標を検討するため、交通政策審議会自動車部会の下に技術安全ワーキンググループを設置して審議を重ね、今般、報告書を取りまとめました。

【今後5年間の対策の方向性(ポイント)】(概要は別添1、本文は別添2参照)
○ 交通事故の更なる削減のためには、「高度な安全運転支援技術」の開発・実用化・普及促進がカギ
○ 少子高齢化が進展する中、高齢運転者の交通事故防止と子供の安全確保が重要
○ 死者数の半数超を占める「歩行者」「自転車乗員」の安全確保が課題
○ 交通事故の抜本的な削減に資する「自動運転技術」の開発を促進

【車両安全対策の数値目標】 
車両の安全対策により年間の交通事故死者数※1を1,200人、重傷者数を11,000人削減※2
※1 30日以内交通事故死者数 ※2 令和2年(2020年)比、目標年:令和12年(2030年)

 
        令和2年状態別交通事故死者数、重傷者数


       

          安全運転支援技術の高度化の例


※報告書は、以下の国土交通省ホームページにも掲載しています。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/jidosha07_sg_000069.html

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

【別添1】報告書(概要)(PDF形式)PDF形式

【別添2】報告書(本文)(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省自動車局技術・環境政策課 東海 佐藤 八田 
TEL:(03)5253-8111 (内線42254) 直通 03-5253-8592 FAX:03-5253-1639

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