令和3年6月28日

国土交通省では、今後の車両の安全対策のあり方を取りまとめました。 「高度な安全運転支援技術」の活用等により、更なる交通事故の削減を目指します。

　交通事故の状況は、近年改善傾向にあるものの、令和２年においても、死者数2,839人、重傷者数27,774人であるなど、依然厳しい状況にあります。
　国土交通省では「第11次交通安全基本計画」（令和３年３月２９日中央交通安全対策会議決定）を踏まえ、今後の車両の安全対策の方向性及び目標を検討するため、交通政策審議会自動車部会の下に技術安全ワーキンググループを設置して審議を重ね、今般、報告書を取りまとめました。

【今後５年間の対策の方向性（ポイント）】（概要は別添１、本文は別添２参照）
○　交通事故の更なる削減のためには、「高度な安全運転支援技術」の開発・実用化・普及促進がカギ
○　少子高齢化が進展する中、高齢運転者の交通事故防止と子供の安全確保が重要
○　死者数の半数超を占める「歩行者」「自転車乗員」の安全確保が課題
○　交通事故の抜本的な削減に資する「自動運転技術」の開発を促進

【車両安全対策の数値目標】　

車両の安全対策により年間の交通事故死者数※1を1,200人、重傷者数を11,000人削減※２

※１　30日以内交通事故死者数　※２　令和２年（2020年）比、目標年：令和12年（2030年）

　
　　　　　　　　令和２年状態別交通事故死者数、重傷者数


　　　　　　　

　　　　　　　　　　安全運転支援技術の高度化の例


※報告書は、以下の国土交通省ホームページにも掲載しています。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/jidosha07_sg_000069.html