令和5年3月31日

保安基準に一部適合しない特殊な大型輸送用車両を港湾施設の道路のみにおいて用いる場合に、車両の重量等に係る基準を緩和することができる特例制度を、本年３月末より、全国の港湾施設へ展開します。

１．背景
　　従来、保安基準に一部適合しない特殊な大型輸送用車両を港湾施設の道路で用いる場合に、車両の重量等に係る基準を緩和することができる特例制度を構造改革特別区域（以下「特区」という。）内に限って設けておりましたが、今般、「構造改革特別区域基本方針の一部変更について」（令和４年10 月７日閣議決定）において、当該特例制度を全国の港湾施設へ展開することが適当とされました。
これに伴い、「道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示」（平成15年国土交通省告示第 1320 号）等について、所要の改正を行います。
 
２．改正概要
　（１）基準緩和認定制度関係告示及び通達の一部改正
　　以下の告示及び通達について、特区内に限って設けていた特例制度を全国の港湾施設へ展開するため、車両の重量等に係る基準を保安基準第55 条第１項に基づき地方運輸局長が緩和することができるようにする改正を行うほか、所要の改正を行います。
　　　[1]道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第
一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示（平成 15 年国土交通省告示第 1320 号）
　　　[2]「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」（平成９年９月19 日付け自技第193 号運輸省自動車交通局長通達）
　（２）構造改革特区告示及び通達の廃止
　　　(1)によりこれまで特区内に限って設けていた特例制度を全国一律で行うことができるようになるため、当該特例制度に関する以下の告示及び通達を廃止します。
　　　[1]国土交通省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業について定める告示（平成 17 年国土交通省告示第1479 号）
　　　[2]構造改革特別区域における「特殊な大型輸送用車両による港湾物流効率化事業」の取扱いについて（平成17 年12 月27 日付け国自技第202 号国土交通省自動車交通局長通達）
　
３．その他所要の改正
 
４．施行日　令和５年３月31 日