地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）の公募開始について
令和6年4月5日
| 本事業は、地域づくりの一環として行うバスサービス等の自動運転化に伴う経費に対して、地方公共団体・民間団体等が、その費用負担を軽減するため当該経費の一部を助成する事業等に要する経費を補助し、経営面、技術面、社会的受容性等の実証を推進することで、自動運転技術を活用した持続可能な移動サービスを構築することを目的とします。 この度、自動運転社会実装推進事業の公募を本日から令和6年5月7日まで実施します。 |
概要
（１）募集主体
地方公共団体
・将来的にレベル4自動運転技術を提供することが見込まれる事業者が参画すること
・将来的な持続可能性を踏まえた計画を策定すること
・地域公共交通計画等に留意した取り組みを実施すること
等の要件があります。
（２）公募受付期間
令和6年4月5日（金）～ 令和6年5月7日（火）
（３）補助対象経費
自動運転システムの開発、それに伴う車両改造、リスクアセスメント調査 等
（４）審査方法
審査は当該領域の有識者で構成する審査委員会を設置し、応募書類等に基づいて
実施します。経営面、技術面、社会的受容性、施策間連携の実施等の観点から
先進的な取り組みを採択します。
（５）補助率・採択予定件数
8０～9０件の事業について必要な経費を補助することとしております。
なお、応募状況によって補助額・補助率は調整させていただくことがあります。
（６）公募要領・応募様式等
事務局である ＰｗＣコンサルティング合同会社 のホームページをご確認ください。
https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/autonomous-car-implementation2404.html
（７）公募内容・応募手続きに関する問い合わせ先
ＰｗＣコンサルティング合同会社 エンタープライズトランスフォーメーション事業部「地域公共交通確保維持改善事業」事務局
本事業全般に関する問い合わせ先 jp_cons_adtest@pwc.com
経理処理に関する問い合わせ先 jp_cons_adtest_finance@pwc.com
添付資料
報道発表資料（PDF形式：182KB）
お問い合わせ先
- 国土交通省物流・自動車局技術・環境政策課 林・磯
- TEL：03-5253-8111 （内線42255） 直通 03-5253-8592
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