令和6年6月7日

 

特定条件下における完全自動運転である自動運転レベル４の社会実装は、地域の移動の足の不足や担い手の不足の課題への重要な対応策です。そのため、自動運転の新規参入拡大を促し、関係者の裾野を広げるため、初期投資の支援と審査手続の迅速化を進めます。

 　　




１．初期投資支援の実施 

　令和6年4月5日から5月7日まで公募をしていました、地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）において、全国を網羅する形で約100事業を採択することとしました。（別紙１参照。個別の地方公共団体名は、関連する手続きが完了後、速やかに公表いたします。）
 
２．自動運転の審査手続の迅速化 

　国土交通省は、警察庁・経済産業省と連携して、審査手続の迅速化のため、「自動運転の審査手続に必要な透明性・公平性を確保するための取組」として
　[1]国によるサポート体制の構築
　[2]審査内容、手続及び様式等の明確化
　[3]過去の審査事例の公表・共有等による審査の円滑化に係る取組をとりまとめました。
 
　これらの取組とデジタル化の徹底により、自動運転に係る審査・行政手続について、２ヶ月の完了を目指します。（別紙２参照）
 
　本取組の本文については、以下の国土交通省ウェブサイトからご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr7_000045.html