令和8年3月27日

国土交通省では、ドライバーの担い手不足や地域の足の確保等、地域公共交通が抱える課題に対する解決手段として期待される自動運転について、地方公共団体によるレベル４自動運転移動サービス実装に係る初期投資を支援しています。 今般、令和８年度自動運転社会実装推進事業の公募を本日から令和８年４月１７日まで実施します。

（１）補助対象事業者
地方公共団体、又は地方公共団体を代表団体とするコンソーシアム
 
（２）公募受付期間
令和８年３月２７日（金）～ 令和８年４月１７日（金）正午
※申請する場合は４月10日17時までに事務局へ事前連絡が必要です。詳細は公募要領をご確認下さい。
 
（３）補助対象経費
自動運転車両の購入、自動運転車両の改造、自動運転システムの構築　等
 
（４）支援内容

区分	内容	補助率・補助上限額
重点支援事業	地域公共交通の先駆的・優良事例として横展開できる事業	４／５（補助上限４億円）
一般支援事業	重点支援事業には該当しないものの、早期のレベル４実装が見込まれる事業	４／５（補助上限２億円）
省人化支援事業	レベル４実装済みで、省人化向上に資する技術的課題解決に取り組む事業	２／５（補助上限0.2億円）

※応募状況によって補助額は調整させていただくことがあります。
（５）採択予定件数
重点支援事業にあっては最大１０件程度の事業について必要な経費を補助することとしております。
 
（６）審査方法
審査は有識者で構成する審査委員会を設置し、応募書類等に基づいて実施します。
 
（７）公募要領・応募様式等
事務局である ＰｗＣコンサルティング合同会社のホームページをご確認ください。
https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/2026/autonomous-car-implementation2602.html
 
（８）公募内容・応募手続きに関する問い合わせ先
ＰｗＣコンサルティング合同会社　「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」事務局　　
問い合わせ先　e-mail: jp_cons_adtest2026@pwc.com
　　　　　　　電話：090-6752-8705【受付時間：月～金（祝日除く）10:00～17:00】