平成22年4月23日

国土交通省では、自動車の設計又は製造ミスの防止並びにリコール対象車の回・修理の適切な実施に資するため、リコール届出内容とその傾向を分析し、その果を公表しています。この度、平成２０年度の分析結果がまとまりましたので、公表するとともに関業界に通知することとしました。

平成２０年度の分析結果概要　（注）カッコ内は、前年度の数値又は前年度との増減率を示す。

[1] リコール届出件数は、295件（310件・5％減）であり、前年度より15件減少したが、この３年間ほぼ横ばいに推移し、減少傾向はみられない。
　リコール対象台数は、5,351千台（4,267千台・25％増）であり、前年度より増加（1,084千台減）した。これは、国産車の乗用車において、リコール対象台数が500千台を超える届出が3件（前年度0件）あったほか、国産車の貨物車において、1届出あたりのリコール対象台数が前年度と比べ、15.7千台（前年度3.4千台）と大幅に増加したことの影響と考えられる。

[2] 車種（用途）別のリコール届出件数は、貨物車80件（97件・18％減）及び二輪車27件（36件・25％減）については前年度より減少し、乗用車101件（95件・6％増）、乗合車44件（32件・38％増）及び特殊車65件（42件・55％増）については増加した。

[3] 国産車については、204件（229件・11％減）、5,073千台（3,792千台・34％減）であり、リコール届出件数は前年度より減少し、リコール対象台数は増加した。
　　輸入車については、91件（81件・12％増）、277千台（475千台・42％減）であり、リコール届出件数は前年度より増少し、リコール対象台数は減少した。

[4] リコール届出を装置別に見ると、制動装置48件（40件・20％増）、原動機件38件（41件・8％減）、燃料装置36件（37件・3％減）、電気装置35件（18件・194％増）、動力伝達装置34件（49件・34％減）、乗車装置24件（23件・5％増）、走行装置21件（16件・32％増）、灯火装置15件（40件・62％減）、緩衝装置15件（15件・増減なし）、車枠・車体13件（20件・35％減）、排出ガス発散防止装置13件（9件・45％増）、かじ取り装置11件（21件・50％減）の順となっている。

[5] 国産車の不具合発生原因は、設計に係るものが169件（190件・21％減）で全体の74％（77％）を占め、製造に係るものが60件（58件・4％増）で全体の26％（23％）となっている。設計に係る不具合の要因では、評価基準の甘さが全体の54％（57％）と最も高くなっている。
　　平成１５年度の割合と比較すると、設計に係るものが60％から74%に増加し、製造に係るものが40％から26%に減少している。これは、最近の車両使用の長期化と相関して増加しているものと考えられる。

[6] 国産車の生産開始から不具合発生までの期間は、平均48.8ヶ月（40.8ヶ月）であり、前年度より長くなっている。
　　また、平成１５年度の平均32.6ヶ月と比較すると長くなっている。これは、比較的初期に発生する製造に係る不具合よりも、長期間の使用により発生する設計に係る不具合の割合が高いためであると考えられる。

[7] 国産車の不具合の初報からリコール届出までの期間は、平均17.2ヶ月（15.2ヶ月）であり、前年度より長くなっている。
　　また、平成１５年度の平均10.3ヶ月と比較すると長くなっている。これは、原因究明に時間を要する設計に係る不具合が、製造に係る不具合に比べ増加したためであると考えられる。

※　「平成20年度自動車のリコール届出内容の分析結果」の詳細版については、資料１参照。