平成24年3月22日

国土交通省では、自動車の設計又は製造ミスの防止並びにリコール対象車の回収・修理の適切な実施に資するため、リコール届出内容とその傾向を分析し、その結果を公表しています。
この度、平成２２年度の分析結果がまとまりましたので、公表するとともに関係業界に通知することとしました。



平成２２年度の分析結果概要  （注）カッコ内は、前年度の数値又は前年度との増減率を示す。 

（１）  リコール届出件数は、320件（304件・5％増）であり、前年度より16件増加した。
　　　リコール対象台数は、7,348千台（3,278千台・124％増）であり、前年度より増加（4,070千台増）した。これは、届出１件当たりの対象台数が50万台を超える大規模な届出が6件あったなど、対象台数の多い届出が増加したためと考えられる。 

（２） 車種（用途）別のリコール届出件数は、乗用車117件（97件・21％増）、貨物車70件（66件・6％増）及び乗合車35件（29件・21％増）については前年度より増加し、特殊車70件（78件・10％減）及び二輪車25件（28件・11％減）については減少した。

（３）国産車については、237件（212件・12％増）、7,167千台（2,990千台・140％増）であり、リコール届出件数、リコール対象台数ともに前年度より増加した。

　　輸入車については、83件（92件・10％減）、182千台（288千台・37％減）であり、リコール届出件数、リコール対象台数ともに前年度より減少した。

（４） 装置別のリコール届出件数を見ると、動力伝達装置47件（42件・12％増）、車枠・車体40件（25件・60％増）、原動機35件（35件・増減なし）、電気装置34件（39件・13％減）、燃料装置32件（39件・18％減）、制動装置32件（37件・14％減）、かじ取装置31件（27件・15％増）、灯火装置25件（18件・39％増）、走行装置17件（19件・11％減）、乗車装置14件（18件・22％減）、緩衝装置12件（12件・増減なし）、排出ガス発散防止装置11件（3件・267％増）の順となっている。 

（５） 不具合発生原因別のリコール届出件数は、設計に係るものが198件（193件・3％増）で全体の56％（57％）を占め、製造に係るものが154件（148件・4％増）で全体の44％（43％）となっている。製造に係る不具合の要因では、作業工程に係るものが123件（113件）、部材・材料に係るものが18件（4件）と増加している。

（６） 国産車の生産開始から不具合発生までの期間は、平均48.1ヶ月(45.2ヶ月)であり、前年度より長くなっている。これは、生産開始から5年を超えて不具合が発生した件数が大幅に増大していることからも、車両の長期使用など、ユーザーの使用形態が変化したことにより、従来目立たなかった不具合が顕在化したのではないかと考えられる。

（７） 国産車の不具合の初報からリコール届出までの期間は、平均15.4ヶ月（20.4ヶ月）であり、前年度より短くなっている。

※「平成22年度自動車のリコール届出内容の分析結果」の詳細については、資料１参照。