(１) 三菱自動車工業は、軽自動車のエンジンでオイルシールが抜けることによるオイル漏れ（エンストに至ることもある）の不具合に関し、国土交通省からの指導もあり、平成22年11月に第一回リコールが届出されました。
　　･ 平成17年２月に同社は初めての不具合情報を入手。平成18年3月には当省も同様の情報を入手。
　　･ 平成22年11月11日 第一回リコール届出（R2590）
　　（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000716.html）
　　　･ 対象車種・台数：ｅＫ－ＷＡＧＯＮ他計９車種 計247,663台

(２) 平成23年10月以降、同社従業員から同社に対し、第一回リコール届出に関する問題点を指摘する内部通報があり、同社から当省に対してその旨の報告がありました。これを受け、当省から同社に対し事実関係の調査及び必要な措置を講ずるよう指示し、その結果、平成24年１月に第二回リコールが届出されました。
　　･ 平成24年１月26日 第二回リコール届出（R2881）
　　（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000991.html）
　　　･ 対象車種・台数：ｅＫ－ＷＡＧＯＮ他計９車種 計299,320台
　　･ 平成24年３月６日 第三回リコール届出（対象車両の選定に誤りがあったための訂正のリコール届出）（R2907）
　　（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001021.html）
　　　･ 対象車種・台数：ミニキャブ他計７車種 計196台

(３) 平成24年２月下旬に、同社従業員から同社に対し、更なる問題点等を指摘する内部通報があり、同社から当省に対してその旨の報告がありました。これを受け、平成24年３月、当省は同社に対し、内部通報内容につき更なる調査を実施の上、報告を行うよう指示しました。同社は、外部有識者委員会（弁護士３名の委員及び弁護士５名の補助委員）を設置し、本格的に社内調査を開始しました。

(４) 本日、同社から当省に対し、第四回リコール届出と併せて、当省からの指示に基づく社内調査結果報告書の提出がありました（別添）。
　　･ 平成24年12月19日 第四回リコール届出（R3066）
　　　･ 対象車種・台数：トッポBJ他計８車種 計1,216,466台

(５) なお、これまでのところ、本件に係る事故の報告はありません。

(１) 本報告書を受け、当省から同社に対して口頭で厳重に注意を行うとともに、改善施策の実施状況について、３月末を目途に報告するよう指示しました。
【注意内容】
・ 市場措置を検討する姿勢が極めて受動的・消極的であったこと
・ 十分な妥当性が無い中で市場措置が不要であるとする不適切な社内判断がなされたこと
・ 当省に対し、不適切な説明がなされたこと
・ リコールの届出に当たり、対象車両の特定に係る原因究明及びその方法が不十分かつ不適切であったこと
等については、市場にある自動車の不具合を早期に、かつ、確実に改修することで車両の安全確保を図るというリコール制度の目的に反するものであり、極めて遺憾であり、厳重に注意する。なお、改善施策の実施状況については、３月末を目途に報告すること。

(２) 同社に対して近く道路運送車両法第63条の４に基づく立入検査を実施します。

(３) 第四回までのリコールの内容について、道路運送車両法第63条の３第５項に基づき、交通安全環境研究所に技術的な検証を依頼します。

(４) 社内調査結果報告書に記載される改善施策の確実な実施を含め、リコール事案に対しては迅速・的確な対応がなされるよう、継続的に指導・監督していきます。

【報道発表資料】三菱自動車工業（株）からのリコールに関する社内調査結果報告書の提出について（PDF形式：185KB）

【別添】三菱自動車工業（株）社内調査結果報告書（PDF形式：1,087KB）