(1)　不正な改造等が行われた疑いのある対象台数及び改造等の内容

[1]　対象台数

不正な改造等が行われた疑いのある対象台数は、昭和46年10月から平成20年8月までに日立建機株式会社が製造・販売した3,621台であり、既に抹消登録等され国内で使用されていない2,480台を除くと、1,141台である。

[2]　不正な改造等の内容

平成20年9月30日現在における不正な改造等の内容及び車両の確認状況は、以下のとおりである。

(2)　不正な改造等が行われた原因

不正な改造等が行われた原因は、以下のとおりである。

[1]　営業所が実施する改造作業から車検手続作業までの手順等に関して、社内規則などによる明確な規定がなかったこと。

[2]　改造作業及び車検手続作業を担当する社員に対する保安基準や車検手続に関する教育が十分でなく、必要な知識と認識が不足していたこと。

[3]　[1]及び[2]から、担当者が部品納期や作業工程の都合又は新車売上計上を急ぐあまり、新規検査受検後に改造を実施し、車検証記載事項と相違した状態での納車となっていたこと。

[4]　改造作業から車検手続作業までの業務に関する社内監査を行っておらず、これまで不正を発見できなかったこと。

(3)　今後の対応

[1]　使用者未特定の車両については、早急に特定作業を完了し、使用者が特定され次第、車両を調査し、不正な改造等の有無を確認する。

[2]　不正な改造等が行われた車両について、部品の取り外し又は対策部品への交換、自動車検査証の記載事項変更（必要に応じ構造等変更検査）の手続きを実施し、適正に車両改修を行う。

[3]　車両の改修は、平成21年10月末までに完了することを目処として対応する。

[4]　不正な改造等が行われた原因を踏まえ、以下を含む再発防止策の実施を徹底する。

・車検業務手続き等に関する社内規則の制定

・車両の法令適合性に係るチェック体制の強化

・法令遵守に係る社員教育の充実

・コンプライアンス推進部の新設によるコンプライアンスに関する教育の徹底及び常時監査体制の整備