平成22年8月25日
1. 国土交通省では、平成19年度から道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第78条の規定に基づく認証を受けないで自動車分解整備事業を行う「未認証行為」への対策に重点的に取り組み、平成21年度も、これらの情報収集、調査・指導等を行って参りました。
2. その結果、811件の情報提供があり、1271事業場に立入り指導を行い、132事業場が認証を取得しました。国土交通省では、今後とも未認証対策に取り組むこととしています。
【平成21年度の取り組み結果】
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平成21年度 |
(参考)平成20年度 |
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情報提供件数*1 |
811件 |
789件 |
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立入調査等を行った事業場数 |
1271事業場 |
1193事業場 |
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立入調査等延べ回数 |
1413回 |
1399回 |
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調査結果 |
分解整備実施あり |
98事業場 |
104事業場 |
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うち、警告書手交事業場*2 |
88事業場 |
100事業場 |
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要継続調査*3 |
794事業場 |
734事業場 |
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分解整備実施なし |
379事業場 |
355事業場 |
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認証取得事業場*4 |
132事業場 |
120事業場 |
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うち、当年度立入調査後に認証取得 |
99事業場 |
70事業場 |
*1 同一事業場の情報が複数あった場合でもそれぞれ件数に計上。
*2 警告書未手交、事業場は認証取得を検討中。
*3 立入調査等では、事業者不在等で分解整備実施の有無が確認できなかったため、引き続き調査を実施。
*4 立入調査を実施していない事業場を含む。