平成29年1月31日

大型自動車（車両総重量8トン以上のトラック又は乗車定員30人以上のバス）のホイール・ボルト折損やホイール・ナットの脱落により車輪が脱落した場合、歩行者や他の車両の乗員に大きな被害を与える可能性があり、従来から同事故の防止に向け周知を行っているところ。 平成28年4月から12月までの車輪脱落事故発生件数は29件（速報値）と前年同期（28件）よりも多くなっている状況。 このため、国土交通省では、同事故の月別発生件数のピークとなる2月を前に自動車関係団体を通じ、大型自動車等のユーザーに対して、日常（運行前）点検での確認、一定走行後の増し締めを再徹底することにより、同事故の防止を図る。

１．月別車輪脱落事故発生状況
　平成14年度から平成27年度までの14年間の発生月別車輪脱落事故件数をみると、2月の発生件数が79件と最多。
（2月はタイヤ交換後の初期に出やすい緩みが発生するタイミングとなっているのではないかと分析）
 
２．大型自動車等ユーザーへ再徹底
　「ストップ!!ザ・車輪脱落事故」（http://www.mlit.go.jp/common/001151122.pdf）に示した車輪脱落事故防止に向けたポイント中、特に次の事項を大型自動車等ユーザーへ再徹底するよう、本日、公益社団法人日本バス協会及び公益社団法人全日本トラック協会へ要請する通達を発出（別添）。
　〇日常（運行前）点検での確認
　　一日一回、運行の前に、ホイール・ボルトの折損や緩み等がないか点検ハンマなどを使用して点検すること。
　〇一定走行後（50～100km）の増し締め
　　締め付け後は初期に出やすい緩みによってホイール・ナットの締付け力が低下するため、50～100km走行後を目安に増し締めを行うこと。
　　特に、JIS方式のダブルタイヤの場合の締め付け方法については、注意すること。