令和7年3月4日

国土交通省は、関係省庁と連携し、車体整備事業者による適切な価格交渉を促進するための施策を講じます。

我が国のクルマ社会を支える自動車整備業では、今後も優秀な整備士を確保・育成していく必要がありますが、令和５年、公正取引委員会が実施した特別調査¹において労務費の転嫁率が低い受注者の割合が最も高い業種であったように、人材確保・育成の原資を確保していくことが求められています。

中でも、事故車の修理を行う「車体整備業」は、新技術への対応など様々な課題に直面していますが、その一つとして、労務費の転嫁を含む「損害保険会社との価格交渉」が課題となっています。

国土交通省では、関係省庁（金融庁、中小企業庁、公正取引委員会）と連携して、事故車修理の価格交渉に関する情報提供窓口の設置、損害保険会社との対話等を進めてきましたが、今般、これに加えて適切な価格請求を促進するために車体整備事業者が取り組むべき事項を指針として取りまとめました。

１ 情報提供窓口の設置と損害保険会社との対話（令和6年7月より）

事故車の保険修理の価格交渉に関する車体整備事業者からの情報提供窓口を設置し、損害保険会社等との交渉の実態・課題等を把握するとともに、関係省庁と連携して、適切な保険金支払い等の観点から損害保険会社の話も聴きながら、車体整備事業者への丁寧な説明・交渉を促す

２ 車体整備事業者による適切な価格交渉を促進するための指針（別添）

車体整備事業者が、損害保険会社等に対して、透明性・公平性を前提としつつ、労務費の転嫁等の価格交渉を行うため、同事業者が取り組むべき内容を「指針」として策定

３ 「標準作業時間²」の調査（令和７年度より）

価格決定に用いられる「標準作業時間」について、国土交通省が第三者的立場から今後調査

【参考】 他の関係者による取組 （１） （一社）日本損害保険協会 損害保険会社が、車体整備事業者との価格交渉に当たって、公平・適正な保険金支払いを前提としつつ、丁寧な対話・協議を行う上で参考とする「ガイドライン」を策定・公表 （２） （株）自研センター 同社が作成し、事故車修理の価格算定で広く使用されている「自研指数」3について、外部から寄せられた意見にQ＆A方式で回答し、公表するなど、透明性を一層高めるための情報開示を促進

¹ https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/dec/231227_tokubetucyosakekka.html 別紙４中の４

² 事故車の修理価格は、一般的に「修理価格」＝「標準的な作業時間（指数）」×「工賃単価」で決定されている

³ 「自研指数」とは、修理価格の算定に用いる指数の一つであるが、用いるか否かも含めて、契約の当事者に委ねられている