報道・広報

「放射性同位元素陸上輸送安全対策検討会」の報告について

平成20年12月17日

 (社)日本アイソトープ協会(荷主)が、平成20年9月24日に京都医療科学大学(京都府南丹市)に向けて発送した放射性同位元素(リン32、量1ミリリットル)が、到着予定の翌25日になっても到着せず、いまだにその所在が不明であるという事案が発生しました。また、本事案においては、実運送事業者である、大阪航空サービス(株)が放射性輸送物を運搬する際に遵守すべき法令(放射性同位元素等車両運搬規則)を遵守していなかった事実も明らかになりました。
 このため、国土交通省は、確実かつ安全な放射性輸送物の運送を確保するために必要な方策を検討することを目的として、放射性同位元素陸上輸送安全対策検討会を設置し、10月17日の第一回会合以降、12月17日まで四回の会合を行い、このたび、以下のとおり報告をとりまとめましたので、お知らせします。
 
 
【報告の概要】
 放射性輸送物が他の荷物と混載されて運送される場合に必要な方策として、
  ・紛失防止対策
  ・万一の紛失の際でも適切な取扱いを確保する対策
  ・放射性同位元素等車両運搬規則の遵守確保策
  ・紛失発生時に関係者がとるべき措置
 をとりまとめた。(詳細は別紙1のとおり。)
 
 なお、本検討会は、この報告に基づく再発防止対策等の実施状況等に応じ、また、所在不明となっている放射性輸送物に関する新たな情報があった場合にはそれを踏まえて、必要に応じて追加の検討を行うこととする。
 
【報告を受けた国土交通省の対応】
(1)報告で示された必要な方策について、トラック運送事業者団体、貨物利用運送事業者団体、放射性輸送物の荷主に対し文書を発出しました。今後も、あらゆる機会・方法により、対策の実施の徹底を図ってまいります。(発出した文書は別紙2~4のとおり。)
(2)放射性同位元素等車両運搬規則の遵守状況の確認のためのチェックリスト(例)を作成し、上記発出文書に添付して周知を行いました。
 
【その他】
 なお、今回の事案等を踏まえ、貨物利用運送事業につきましては、処分基準の厳格化(関係通達の改正)、明確な監査方針に基づく厳格な監査の実施、事業者団体の研修等を活用した貨物利用運送事業法の理解の促進をあわせて行うこととしました。

添付資料

別紙1(PDF形式)PDF形式

別紙2(PDF形式)PDF形式

別紙3(PDF形式)PDF形式

別紙4(PDF形式)PDF形式

別添(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省自動車交通局技術安全部環境課 
TEL:(03)5253-8111 (内線42502、42533)
国土交通省自動車交通局貨物課 
TEL:(03)5253-8111 (内線41302、41332)
国土交通省政策統括官付参事官(複合物流) 
TEL:(03)5253-8111 (内線25402、25415)

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