我が国における運輸部門からのエネルギー消費量は、最近減少傾向に転じているものの、全体の約２割を占めているとともに、９０年度比で約１７％増加している状況です。これまで、トップランナー基準による自動車単体対策、低公害車の開発・普及や交通流対策、公共交通機関の利用促進等を実施してきているものの、運輸部門対策の重要性に鑑みると、更なる省エネ対策が必要です。
　国際エネルギー機関のレポート（Fuel Efficient Road Vehicle Non-engine Components（平成１９年１０月））によれば、自動車の燃料燃焼により発生するエネルギーの約２０％がタイヤの転がり抵抗によって消費されており、その点でタイヤは、自動車の燃料消費に影響を及ぼす機器のひとつであるとされています。また、自動車が転がり抵抗の小さい低燃費タイヤを装着し、適切な空気圧で走行することにより、自動車部門全体での燃料消費が３～５％削減可能とする試算もあります。
　現在、一部の新車において、自動車の燃費基準達成に向けた燃費性能改善策の一環として自動車メーカーが低燃費タイヤを選択したり、また、タイヤメーカーが独自の低燃費タイヤの生産・販売を行う等の取組みがなされています。
　他方で、低燃費タイヤに関する統一的な評価方法や基準については、国際標準化の作業が進行中であり、省エネ性能に関する統一的な基準での情報提供等が行われていないため、タイヤを購入する際に、省エネの観点から客観的に選択出来ないのが現状です。なお、評価方法の国際標準化については、国及び製造事業者が積極的に参加しているところです。

　１．の現状を踏まえ、国土交通省及び経済産業省では、運輸部門のエネルギー消費効率を向上させるために、低燃費タイヤの普及促進を図ることを目的とした有識者、消費者代表及び関係団体等による『低燃費タイヤ等普及促進協議会』を設置し、平成２０年度中に３回程度開催し、具体的な実施項目等を含めた今後の取組みについて取りまとめることとします。
　
　具体的な検討内容としては、以下の通りとし、来月中に第１回目の協議会を開催します。

（１）転がり抵抗の試験方法の規格化について
　タイヤの転がり抵抗の試験方法について、国際的な検討状況を勘案しつつ、国内規格策定

（２）低燃費タイヤの情報提供等の方法について
　ドライバーが低燃費タイヤを選定するために必要な「転がり抵抗」に関する情報提供等のあり方

（３）タイヤの空気圧管理について
　タイヤ空気圧モニタリングシステム（ＴＰＭＳ）の装着による効果の検証や空気圧管理のユーザーへの啓発など、タイヤの適正な空気圧の管理のあり方

低燃費タイヤ等普及促進協議会のメンバーについては以下のとおりです。

（有識者）
・大聖泰弘　早稲田大学教授
・永井正夫　東京農工大学教授
・日下部保雄　モータージャーナリスト

（消費者代表）
・大石美奈子　社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタンツ協会環境委員会副委員長

（関係団体）
・社団法人日本自動車工業会
・社団法人日本自動車タイヤ協会

（関係省）
・国土交通省自動車交通局技術安全部環境課地球温暖化対策室
・経済産業省産業技術産業局産業基盤標準化推進室
・経済産業省製造産業局化学課
・経済産業省製造産業局自動車課
・経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課