平成21年4月28日

家電製品をめぐり、省エネ性能に関する表示の一部について、製品実態と異なる事案が発生しており、資源エネルギー庁は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（「省エネ法」）に基づく「トップランナー基準」の対象機器について、製造事業者及び輸入事業者に対して、関係団体を通じて、それぞれの省エネ性能の表示に関する点検を行うことを要請しました。
乗用自動車及び貨物自動車の２品目については、国土交通大臣が自動車の燃費・排ガス性能について算定等を実施しているため、家電製品に係る上記の点検依頼の対象ではありませんが、当省として別途、燃費及び排ガス性能に関し、引き続き正確な表示に万全を期すよう、自動車業界に対し、あらためて関係省庁とともに文書による要請を行いましたのでお知らせします。


１．家電製品をめぐり、省エネ性能に関する表示の一部について、製品実態と異なる事案が発生しております。

２．資源エネルギー庁としては、省エネ性能の表示に対する消費者の信認を確保する観点から、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（「省エネ法」）に基づく「トップランナー基準」の対象機器について、製造事業者及び輸入事業者に対して、関係団体を通じて、それぞれの省エネ性能の表示に関する点検を行うことを要請しました。

３．トップランナー対象機器のうち、乗用自動車及び貨物自動車の２品目については、自動車の型式指定の際に、国土交通大臣が自動車の燃費・排ガス性能について算定等を実施しており、その性能は公正・適正に評価されているところですが、燃費及び排ガス性能に関し、引き続き正確な表示に万全を期すよう、自動車業界に対し、あらためて関係省庁とともに文書による要請を行いましたのでお知らせします。