平成23年4月21日

自動車NOx･PM法では、現行基準が施行された平成１４年１０月以前に登録された自動車に対しても、猶予期間までの間に、改造又は代替によって、一定の窒素酸化物・粒子状物質排出基準（自動車NOx･PM法に基づき道路運送車両の保安基準の告示に規定されるもの）を満たすことを求めています。

この規定に対応するため、猶予期間が迫った自動車を保有するバス事業者等においては、当該排出基準を満たす自動車を調達する必要がありますが、東日本大震災により、自動車メーカーからの新車の供給が停滞していることから、調達に困難を来し、運行車両の不足等の影響が生じるおそれがあります。

このため、国土交通省では、自動車NOx･PM法の猶予期間を特例的に延期することとしました。

具体的には、この取扱により、初度登録年月日を基準に定められた猶予期間の期限（自動車NOx･PM法で定める特定期日以降の自動車検査証の有効期間が切れる日）を経過した対策地域内の自動車であっても、自動車検査証の有効期間満了日が平成２３年３月１１日から同年９月３０日の自動車については、当該基準が適用されない継続検査を１回に限り受検して使用することが可能となります。

  なお、本特例的取扱を行うための改正告示は、４月２６日に公布され、同日に施行される予定です。

（対象範囲等）

対象範囲	車種区分	車種規制の対象全て（バス、トラック等） ※ 参考２参照
	自動車検査証の有効期間等	自動車検査証の有効期間満了日が平成23年3月11日から同年9月30日までの自動車であって、自動車NOx･PM法の特定期日が当該満了日以前の対策地域内の自動車
	検査の種類	継続検査 ※ 但し、公布日から平成23年9月30日までの間に初めて受けるもの
改正予定の告示		道路運送車両の保安基準第31条の2に規定する窒素酸化物排出自動車等及び窒素酸化物排出基準等を定める告示

※ 臨時検査についても同様の措置を講ずる予定。

（参考１）自動車NOx･PM法に基づく車種規制

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx・PM法）及び関係法令では、首都圏、愛知・三重圏、大阪・兵庫圏の対策地域内の自動車について、初度登録年月日を基準とした特定期日を車両区分毎に規定しており、この期日を経過した自動車は、一定の窒素酸化物及び粒子状物質排出基準に適合しなければ自動車検査証の有効期間が更新されません。いわゆる「車種規制」。

  

（参考２）今回の特例措置の対象となり得る車両の例

   　　今回の特例取扱の対象となり得る車両は、以下の自動車等です。特定期日は、自動車検査証の備考欄に記載してあります。
 

車　　種	初度登録年月日
普通トラック （いわゆる「１ナンバー車」）	平成１３年３月１２日から平成１４年９月３０日まで
小型トラック （いわゆる「４ナンバー車」）	平成１４年３月１２日から平成１４年９月３０日まで
大型バス （定員３０人以上）	平成１０年３月１２日から平成１１年１０月１日まで
マイクロバス （定員１１人以上３０人未満）	平成１２年３月１２日から平成１３年１０月１日まで
ディーゼル乗用車 （定員１１人未満）	平成１２年３月１２日から平成１４年９月３０日まで
特種自動車 （いわゆる「８ナンバー車」）	平成１１年３月１２日から平成１３年１０月１日まで