平成24年4月3日

１．平成２４年３月２７日に、原子力安全・保安院は、停止中の福島第二原子力発電所３、４号機サービス建屋の非管理区域において放射性物質による汚染が確認されたことに関し、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「原子炉等規制法」という。）に基づき、報告を行うよう東京電力（株）に対して指示し、その旨を公表したところである。

 

２．これに基づき、３月３０日、東京電力（株）から経済産業大臣に対して報告がなされ、同日原子力安全・保安院が公表したところである。同報告によれば「福島第一原子力発電所から福島第二原子力発電所３／４号サービス建屋入口までの運搬経路における放射性物質による汚染はないと考えている」とされているが、今回の運搬に係る輸送物の線量当量率等の測定は行っていないとされていたところである。

 

３．そのため、国土交通省としても、核燃料物質等を工場等の外において運搬する場合の技術上の基準（核燃料物質等車両運搬規則（昭和５３年運輸省令第７２号））への適合状況等について、原子炉等規制法第６７条第１項の規定に基づき、別添の通り、東京電力（株）に対して報告を求めることとした。