報道・広報

「地域交通グリーン化事業」の対象案件の決定について
~バス・タクシー・トラックにおける電気自動車の導入を支援します~

平成28年12月22日

 
 

 
国土交通省では、11月1日より11月18日まで電気自動車バス・タクシー・トラック、燃料電池自動車バス・タクシー及び超小型モビリティの導入を支援する「地域交通グリーン化事業」の公募を行いましたが、この度、応募のあった事業計画について外部有識者による評価結果を踏まえて選定し、本事業の支援対象とする案件を決定しました。
 
 
国土交通省では「地域交通グリーン化事業」により、自動車運送事業者等に対して、電気自動車バス・タクシー・トラック、燃料電池自動車バス・タクシー及び超小型モビリティの導入を重点的に支援しているところです。本事業により、電気自動車を活用した地域の実情を踏まえた多様な交通サービスの展開や、他の地域や事業者による導入を誘発・促進することが期待されます。
今般、平成28年度の「地域交通グリーン化事業」について応募のあった事業計画について、外部有識者による評価結果を踏まえて選定し、本事業の支援対象とする案件を決定しましたので、お知らせします。
 

◆支援対象案件 6件   ※詳細は別紙をご参照ください。

導入する車両等:電気バス3台、電気(プラグインハイブリッド)タクシー10台、電気トラック1台、電気自動車用普通充電設備2基、電気自動車用急速充電設備4基

◆支援内容

・電気自動車バス、超小型モビリティ及び付随する充電設備・・・導入費用の1/2
・電気自動車タクシー・トラック及び付随する充電設備・・・導入費用の1/3
・燃料電池自動車バス・タクシー・・・導入費用の1/2
※事業用自動車に限る。また、電気自動車にはPHV(プラグインハイブリッド車)を含む。

◆外部有識者による評価

 地域交通グリーン化事業検討会」委員(検討会開催時)   
  横浜国立大学 中村 文彦 理事・副学長
  早稲田大学理工学術院 紙屋 雄史 教授   
  独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所 後藤 雄一 研究コーディネーター

お問い合わせ先

国土交通省自動車局環境政策課 田中
TEL:(03)5253-8111 (内線42533)

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