報道・広報

「地域交通グリーン化事業」の対象案件の決定について
~水素社会の実現に向け、燃料電池バス、タクシーの導入を支援します~

平成29年5月18日

 

 
 国土交通省では、「地域交通グリーン化事業」の公募に対し申請された事業計画について、4件を補助対象事業として認定しました。
 燃料電池バス3台、燃料電池ハイヤー・タクシー8台の導入を支援し、政府の重要施策である「水素社会の実現」を推進します。
 
  
 国土交通省では「地域交通グリーン化事業」により、自動車運送事業者等に対して、電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池バス、燃料電池タクシー、超小型モビリティの導入を重点的に支援しているところです。
 今回4月3日から4月21日の間公募を行い、あらかじめ公表された審査基準に基づき外部有識者が審査した内容を踏まえ、燃料電池自動車、電気自動車を活用した地域の実情を踏まえた多様な交通サービスの展開や、他の地域や事業者による導入を誘発・促進が期待される事業を補助対象事業として決定しました。
 
◆支援対象案件 4件   ※詳細は別紙をご参照ください。
  (導入する車両等:燃料電池バス3台、燃料電池タクシー8台、超小型モビリティ5台、
              電気自動車用普通充電設備10基、電気自動車用外部給電設備2基) 
  
◆支援内容
・電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池バス・タクシー、超小型モビリティ及び付随する充電設備・・・導入費用の1/3
※バス・タクシーについては、事業用自動車に限る。また、充電設備については一部補助額に上限あり。
 
◆外部有識者による評価
 「地域交通グリーン化事業検討会」委員(検討会開催時)
  横浜国立大学 中村 文彦 理事・副学長
  早稲田大学理工学術院 紙屋 雄史 教授
  一般社団法人日本自動車機械工具協会技術試験部 後藤 雄一 部長
 
 
 
 

お問い合わせ先

国土交通省自動車局環境政策課 田中・橋本
TEL:03-5253-8111 (内線42533) 直通 03-5253-8604 FAX:03-5253-1636

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