令和4年1月7日

国土交通省では、令和３年度補正予算に係る「事業用自動車における電動車の集中的導入支援」事業の公募を１月１４日より行います。

我が国では、商用車については、８トン以下の小型の車について、2030年までに、新車販売で電動車20～30％、2040年までに、新車販売で、電動車と合成燃料等の脱炭素燃料の利用に適した車両で合わせて100％を目指すこととしております。
国土交通省では、当該目標の達成に向け、製品のラインナップが揃い、普及段階にある事業用の電動車（ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車）について普及段階と車両価格に応じ、購入補助を行うことにより導入を集中的な支援を実施するため、今回、下記補助対象車両等を導入する者の公募を開始します。
公募期間中に、交付予定枠申込書を提出いただき、補助対象となる者の内定を行います。
なお、予算の範囲内の補助となるため、本公募実施の結果、交付予定枠申込額が予算額を上回った場合、対象外となる場合があります。
 
◆公募期間
【第１弾】令和４年１月１４日（金）～１月２８日（金）　〈交付予定枠申込書必着〉
※第１弾は「電気バス」及び「電気トラック（車両総重量２．５トン超）」を除いた補助対象車両及び充電設備であって、令和４年２月２８日までに導入するものを対象としております。
 
【第２弾以降】　後日ＨＰにて公表予定
 
◆補助対象車両等及び補助率

補助対象車両等	補助率
・電気バス	車両本体価格の１／３
・電気タクシー、電気トラック（バン）	車両本体価格の１／４
・燃料電池トラック	車両本体価格の２／３
・ハイブリッドバス ・ハイブリッドトラック	通常車両価格との差額の１／３
・電気自動車用充電設備等	導入費用の１／２（充電設備の工事費については実額又は上限額）※ただし、充電装置のみの導入の場合、１／４

※補助を受けられる対象は事業用自動車に限ります。
※補助対象には上限が設けられており、運用方針をご確認ください。　
その他詳細については自動車局のホームページをご覧下さい。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk10_000040.html