令和7年4月11日

令和７年３月28日、スイス・ジュネーブで開催された国連自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）の気候変動等の環境対策を担当する分科会（排ガス・エネルギー分科会（GRPE））において、日本から提案していたバッテリー交換式EVの安全性や耐久性に関する国連基準の策定に向けた議論を開始することが決定しました。 　今後、日本が目指す2027年の基準策定までのスケジュール及び基準化すべき項目等の合意に向けて、日本の活動を本格化していきます。

　国土交通省では、カーボンニュートラルの実現に向け、これまで電気自動車（EV）の安全性等に関する国連基準の策定を主導してきました。他方で、トラックなどの商用EVについては、航続距離が短くバッテリーの充電時間が課題となっており、自動車メーカーや運送事業者等が連携し、バッテリーを車両から取り外して充電が可能なバッテリー交換式EVの開発や実証が進められているところです。
　このため、国土交通省は、令和６年1月に立ち上げたカーボンニュートラルセンター^※において、官民が一体となり、我が国で開発・実証されるバッテリー交換式EVに必要となる安全項目等の検討や国際シンポジウムの開催等を通じた国連基準策定の醸成等を進めてきました。
　これらの取組を踏まえ、今般、スイス・ジュネーブにおいて開催された国連WP.29の分科会（GRPE）において、日本から、バッテリー交換式EVに関する基準について、今後国連基準化に向けた議論を開始していくことを提案し、フランス、イギリスを含む参加国間で合意が得られました。今後、日本の提案を踏まえ、基準化すべき項目の検討等、具体的な作業計画等について議論が行われます。
　引き続き日本が得意とする技術の国連基準化に向け、官民挙げて積極的に取り組んでまいります。

※カーボンニュートラルセンターは、自動車分野の脱炭素化技術に関し、オールジャパンで国連基準の策定に戦略的に対応していくことを目的とした、官民連携の会議体です。

　　　　　
　国内で実証が進められている交換式バッテリーEV　　　　　　　　　　　GRPEにて提案する国交省職員（左）
　　　　　　　　　　　　　（一般社団法人　日本自動車工業会　提供）