報道・広報

第2回「ビッグデータの活用等による地方路線バス事業の経営革新支援」検討委員会の開催について

平成28年2月3日

 国土交通省では、BRTの導入やバス路線の再編を行った新潟市・新潟交通(株)を対象に、ビッグデータ等を活用して路線バス事業の改善策を検討するモデル事業を実施しており、第2回「ビッグデータの活用等による地方路線バス事業の経営革新支援」検討委員会において中間報告を行います。

 人口の減少や少子高齢化が加速度的に進展することにより、特に地方において、路線バス事業の経営状況が悪化しており、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が懸念されています。
 このような状況を克服し、路線バス事業経営の安定と持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築を図るためには、ビッグデータを活用し、人の移動状況や地域住民のニーズ等を把握して、マーケット調査や事業の経営状況の分析を行い、それらを踏まえ問題点を改善するための施策を計画するとともに、施策の実施、評価、見直し(PDCAサイクル)を継続的に行うことが重要です。
 このため、BRTの導入やバス路線の再編を行った新潟市・新潟交通においてモデル事業を実施するとともに、本検討委員会において、路線バス事業者等が導入可能な、PDCAビジネスモデルを策定します。

 1 開催日時   平成28年2月5日(金) 13:30~15:30
 2 開催場所   中央合同庁舎3号館 4階特別会議室
 3 構成メンバー 別添
 4 議題     モデル事業の中間報告 他
 5 その他
  ・検討委員会は非公開ですが、会議冒頭のカメラ撮りは可能です。
  ・ご希望される方は、2月4日(木)17時までに、下記問い合わせ先まで電話等により、氏名、連絡先等を登録の上、
  会議開始15分前までに開催場所へ直接お越しください。
  ・議事概要につきましては、後日国土交通省ホームページに掲載予定です。

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局情報政策課 
TEL:03-5253-8111 (内線28201,28211,28212) 直通 03-5253-8334 FAX:03-5253-1564
国土交通省自動車局旅客課 
TEL:03-5253-8111 (内線41203,41232,41233) 直通 03-5253-8571 FAX:03-5253-1636

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