報道・広報

第3回「ビッグデータの活用等による地方路線バス事業の経営革新支援」検討委員会の開催について

平成28年2月26日

 国土交通省では、BRTの導入やバス路線の再編を行った新潟市・新潟交通(株)を対象にモデル事業を実施し、路線バス事業者等が導入可能なPDCAビジネスモデルを策定することとしています。第3回検討委員会では、モデル事業の結果報告、PDCAビジネスモデルの検討、取りまとめを行います。
 人口の減少や少子高齢化が加速度的に進展することにより、特に地方において、路線バス事業の経営状況が悪化しており、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が懸念されています。
 このような状況を克服し、路線バス事業経営の安定と持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築を図るためには、ビッグデータを活用し、人の移動状況や地域住民のニーズ等を把握して、マーケット調査や事業の経営状況の分析を行い、それらを踏まえ問題点を改善するための施策を計画するとともに、施策の実施、評価、見直し(PDCAサイクル)を継続的に行うことが重要です。  このため、BRTの導入やバス路線の再編を行った新潟市・新潟交通においてモデル事業を実施するとともに、本検討委員会において、路線バス事業者等が導入可能な、PDCAビジネスモデルを策定します。

1 開催日時   平成28年3月2日(水) 13:30~15:30
2 開催場所   中央合同庁舎3号館 4階特別会議室
3 構成メンバー 別添
4 議題     モデル事業の報告、PDCAビジネスモデルの検討 他
5 その他
  ・検討委員会は非公開ですが、会議冒頭のカメラ撮りは可能です。  
  ・ご希望される方は、3月1日(火)17時までに、下記問い合わせ先まで電話等により、氏名、連絡先等を登録の上、会議開始15分前までに
  開催場所へ直接お越しください。 
  ・議事概要につきましては、後日国土交通省ホームページに掲載予定です。  
   http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr1_000014.html

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局情報政策課 
TEL:03-5253-8111 (内線28201,28211,28212) 直通 03-5253-8334 FAX:03-5253-1564
国土交通省自動車局旅客課 
TEL:03-5253-8111 (内線41203,41232,41233) 直通 03-5253-8571 FAX:03-5253-1636

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