報道・広報

第5回日英海事政策対話の結果概要について

平成20年6月20日

 標記について、平成20年6月13日(金)、国土交通省において日本及び英国の海事当局(日本側:春成 誠海事局長、英国側:イアン・ウッドマン海事局長)による第5回日英海事政策対話を財団法人日本海事センターの協力を得て開催した。主要議題に関する結果概要は以下のとおり。
 
 
1.外航海運における独占禁止法適用除外制度について
 日本側から我が国における外航海運に係る独占禁止法適用除外制度の現状について説明するとともに、本年10月以降、適用予定であるEU競争法について意見交換を行った。英国側からは、現時点で具体的にどのような影響が発生するのか不透明なところがあるとの認識が示された。
 
 
2.海上安全及び海洋環境保全政策について
 日本側から現在国際海事機関(IMO)へ提案している外航海運におけるCO2削減のための船舶燃費評価手法について説明した。外航海運からのCO2削減については、IMOの場で技術的手法、運航的手法、経済的手法に基づいた検討を行い、海運の成長とCO2削減対策を両立させる必要があるということを相互に確認した。
 
 
3.マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策について
 日本側から、昨年9月にIMOと沿岸国が主催しシンガポールで開催された国際会議にて、国際海峡における沿岸国と利用国の協力のあり方を具体化した「協力メカニズム」が創設されたことを紹介した。英国側から、この「協力メカニズム」をサポートしていきたいとの認識が示された。
 
 
4.WTOドーハラウンドについて
 本年末のWTOドーハラウンドの最終合意に向け、今後も日本と英国が連携していくことを確認した。
 
 
5.CSGの今後の取り組みについて
 英国側から、本年3月に東京で開催されたCSG会合の成果がワシントンで行われた米国側との交渉に大変役立ったことに関して感謝している旨述べられた。CSGは海運先進国が一同に介して意見交換する唯一の場であることから、今後もCSG会合を継続し活発な意見交換を行っていくことを相互に確認した。

お問い合わせ先

国土交通省海事局総務課国際・危機管理室 大嶋、伊藤
TEL:(03)5253-8111 (内線43268)

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