報道・広報

第4回日EU海事政策対話の結果概要について

平成20年6月20日

 標記について、平成20年6月19日(木)、国土交通省において日本及びEUの海事当局による第4回日EU海事政策対話を開催した。主要議題に関する結果概要は以下のとおり。
 
1.外航海運における独占禁止法適用除外制度について
 日本側から我が国における外航海運に係る独占禁止法適用除外制度の現状について説明した。EU側からは本年10月以降、EUにおいて海運分野へのEU競争法適用に関するガイドラインの検討状況について説明があり、意見交換を行った。
 
2.海上安全及び海洋環境保全政策について
 日本側から現在国際海事機関(IMO)へ提案している外航海運におけるCO2削減のための船舶燃費評価手法について説明した。EU側からは、日本提案を支持するとともに、外航海運からのCO2削減対策はIMOが主導で行い2009年中に成果が得られることを期待しているとの認識が示された。
 
3.マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策について
 日本側から、昨年9月にIMOと沿岸国が主催しシンガポールで開催された国際会議にて、国際海峡における沿岸国と利用国の協力のあり方を具体化した「協力メカニズム」が創設されたことを紹介した。これに対してEU側は「協力メカニズム」に対する支援について検討を行っているとの説明が行われた。
 
4.WTOドーハラウンドについて
 本年末のWTOドーハラウンドの最終合意に向け、今後も日本とEUが連携していくことを確認した。
 
5.トン数標準税制の導入について
 我が国の外航船舶運航事業者と外国の外航船舶運航事業者との間の国際的な競争条件の均衡化を図るとともに、日本船舶・日本人船員の計画的な増加を図るため、本年5月、トン数標準税制を導入するための法改正が成立した旨説明した。すでにトン数標準税制を導入しているEU側からは、トン数標準税制が有効に機能していること、今後ガイドラインを改定して、他の海運サービス分野に適用範囲を拡大することを検討中との説明が行われた。
 

お問い合わせ先

国土交通省海事局総務課国際・危機管理室 大嶋、伊藤
TEL:(03)5253-8111 (内線43268)

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