平成24年8月8日

　我が国の海事関係事業者がブラジル市場に進出する際に直面する課題について、日伯両国の官民関係者間で情報・意見交換を実施する、「第２回日伯官民連携ラウンドテーブル」をリオデジャネイロにおいて開催しました。
　今回の取組は、本年5月29日、日本政府（前田　前国土交通大臣）及びブラジル政府（ピメンテル　開発商工大臣）との間で締結された「海洋開発・海事分野に係る協力覚書」に基づいて、我が国海事関係事業者の海外展開に向けた取組を促進させるために行われたものです。

【ラウンドテーブル概要】
１．日程： 7月31日（火）
２．場所：ブラジル・リオデジャネイロ
３．出席者：
　　　　日本側：国土交通省海事局（坂下大臣官房技術審議官）
造船事業者（IHI、川崎重工、三井造船、三菱重工）
　　　　　　　　舶用事業者（ダイハツ、ナカシマプロペラ　ほか）
　　　　　　　　海運事業者（商船三井、川崎汽船、日本郵船）
　　　　　　　　商社（富士貿易、丸紅、三井物産、三菱商事）
　　　　　　　　国際協力銀行、東京海上日動火災
　　　　　　　　日本舶用工業会、日本海事協会、日本船舶技術研究協会、JETRO　ほか
　　　　ブラジル側：開発商工省、国家石油庁
　　　　　　　　　　ペトロブラス（国営石油公社）、トランスペトロ（輸送会社）
　　　　　　　　　　SINAVAL（ブラジル造船工業会）、ABIMAQ（ブラジル機械工業会）
　　　　　　　　　　Kromav（エンジニアリング会社）、BNDES（ブラジル国立社会開発銀行）
　　　　　　　　　　サンパウロ大学
４．議論成果：
[1]我が国から多数の海事関係事業者が参加し、ブラジル進出への意欲をアピールした。
[2]ブラジル進出の際の具体的課題として、税制優遇、技能者ビザの柔軟化、造船技能者の人材育成、ローカルコンテントについて意見交換を行った。今後、詳細要望をブラジル側に提出することとした。
[3]ペトロブラスの投資計画及びローカルコンテント制度などについて情報共有した。

※ローカルコンテント（国内調達率）：自国産業育成の観点から、現地生産の機器や部品を一定の割合以上利用することが義務づけられる制度