平成２５年９月２６日（木）１０：００～１７：３０

三田共用会議所　第２特別会議室

・海事当局　
（日本側）森重　俊也　国土交通省海事局長　他
（韓国側）ジョン・キジョン（Ki-Jeong Jeon）海洋水産部海運物流局長　他
・民間関係者
（日本側）公益財団法人日本海事センター、一般社団法人日本船主協会
（韓国側）韓国海洋研究院、韓国船主協会、韓国近海輸送協議会

（１）クルーズ産業振興政策に関する意見交換
　　日韓両国より、自国のクルーズ産業振興政策に関する紹介を行い、その後質疑応答を行った。
また、日韓両国の海上旅客輸送の一層の促進を図るため、日韓間のクルーズ及び定期旅客航路の活性化対策を目的としたフォーラムの開催が合意された。第1回のフォーラムは本年12月を目途に日本（博多）で、次回は韓国（済州島を予定）でそれぞれ開催し、その後も開催を検討することとなった。

（２）マラッカ・シンガポール海峡における協力
　　前回の日韓海運協議において韓国側から発言のあった同海峡の安全航行のための航行援助施設整備等への韓国政府及び韓国海運事業者の貢献について、前回に引き続き意見交換を行い、韓国側より、経済状況の厳しい中でも引き続き貢献を継続していくことが確認された。

（３）運河通航料問題
　　前回の日韓海運協議において、パナマ運河の値上げに関してパナマ運河庁と海運業界との対話の場の創設に向けて日韓間で協力を行う旨確認したことを受け、その後の取組について意見交換を行い、今後も両国政府、民間団体が協力して取り組むことが確認された。

（４）2006年海上労働条約
　　韓国側より、10月中にも条約の批准に関する国会での審議が終了する予定である旨説明があった。これに対し、日本より、我が国は本年8月5日に条約を批准した旨を説明し、条約の解釈・運用等で引き続き両国間で協力していく旨を確認した。

（５）船員育成策に関する情報交換
　 両国とも内航船員の高齢化が進展しており、今後深刻な船員不足につながることが見込まれていることから、両国の内航船員の現状及び船員養成策（教育機関の現状、支援策等）等について意見交換を行った。

（６）外航海運政策等に関する情報交換
　 両国が互いの外航海運政策につき質疑等を行った。主な内容は以下のとおり。
　 [1]　韓国における北極海航路の利用
　日本側より、自国内の北極海航路の利用に関する検討状況の情報提供を行うとともに韓国の北極海航路の開発に向けた政府の対応、最近の韓国海運事業者の北極海航路の利用状況に関し質疑を行い、韓国側より韓国の海運事業者及び政府の支援のもと初の商業運航を行っている最中である旨の説明があった。

　[2]　液化天然ガス燃料船（ＬＮＧ燃料船）に関する政府の支援
　韓国側より、ＬＮＧ燃料船の導入に向けた課題について質疑があり、日本側（政府及び海運事業者）よりＬＮＧ燃料船導入に向けた日本の取組について説明を行った。

　[3]　公益財団法人日本海事センターにおける調査研究の紹介
　公益財団法人日本海事センターより、船員の需給予測手法及び船社間協定と運賃変動に関する調査研究等につき、説明を行った。