平成26年11月3日（月）

韓国ソウル市

・日本側　森重　俊也　国土交通省海事局長　他
　　　　　　一般社団法人日本船主協会
・韓国側　ジョン・キジョン（Ki-Jeong Jeon）海洋水産部海運物流局長　他
　　　　　　韓国船主協会　他

（１）内航旅客船の安全対策
　韓国側からは、今年4月に発生した内航旅客船セウォル号事故を背景に、自国の内航旅客船安全対策の現状・問題点、問題点への対応策等について説明がありました。
　日本側からは、我が国の海難事故の発生状況、総合的な安全対策の実施状況、運輸安全委員会による事故等の原因究明、運輸安全マネジメント制度等について説明しました。
　その後の質疑応答では、韓国側から、我が国の安全対策の取組に関して多くの質問があり、我が国の具体事例の紹介や助言を行いました。

（２）クルーズ産業振興政策
　韓国側からは、日本、韓国及び中国は極東アジアの三大クルーズ市場として成長が期待されており、クルーズ産業の育成が重要である旨、近隣諸国や日韓両国のより一層の協力が必要である旨、また、現在、韓国にはクルーズ船はないが、今後導入・育成を目指したい旨の説明がありました。さらに、「クルーズ産業振興法案」が年内に可決される見通しであるとの説明がありました。
　また、韓国では海上旅客輸送の一層の振興を図るため、我が国に対し、第2回「日韓クルーズ・定期旅客船活性化フォーラム」への参加要請がありました。日程については、両国が参加可能な開催日を調整することとしました。

（３）世界の主要な航路に対する政策
　まず、両国の船主協会より、パナマ運河及びスエズ運河における拡張工事の進捗状況について説明があり、透明性のある通航料政策のための運河当局との対話の重要性について発言がありました。両国政府からも、今後も緊密に協力し、情報交換を継続することが確認されました。
　また、マラッカ・シンガポール海峡における航行安全の維持に関し、韓国側でさらなる貢献を検討している旨の説明がありました。さらに、北極海航路の利活用のために両国が行っている取り組みについて説明を行いました。

（４）その他
[1]米国からのLNG輸送について
　今年7月に米国議会に提出された、米国沖合ターミナル（領海外）からのLNG輸送に関し米国籍船を優遇する法案について、両国は、今後の動向を注視し、情報交換していくことを確認しました。
[2]次回の協議について
　次回の協議について、来年に日本で開催することが合意されました。

第3回日韓海運協議の開催結果について（PDF形式：142KB）