報道・広報

日本船舶及び船員の確保計画の実施状況を始め海事行政の重要テーマについて審議します
~交通政策審議会第33回海事分科会の開催~

平成29年2月16日

  2月21日の海事分科会では、平成27年度日本船舶及び船員の確保計画の実施状況について審議するとともに、今国会に提出している「海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案」、船員部会及び船舶交通安全部会の現況、海事生産性革命等について報告を受け、それらも踏まえて海事行政のあり方等について審議を行います。

               記
 
1.日 時   平成29年2月21日(火) 14:00~16:00
 
2.場 所   国土交通省 特別会議室(中央合同庁舎第3号館4階)
         東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎第3号館
 
3.議 事
 議題1 平成27年度日本船舶及び船員の確保計画の実施状況について
 議題2 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案について
 議題3 各部会(船員部会、船舶交通安全部会)の現況について
 議題4 その他(海事生産性革命 等)
 
○ カメラ撮りは冒頭のみ可能です。傍聴を希望される方は、返信用紙にて2月20日(月)12時までに、下記「お問い合わせ先」までFAXにて送付下さい。
○ 議事録及び会議資料は、後日、国土交通省のホームページにて公開します。
   

お問い合わせ先

国土交通省海事局総務課企画室 石井、名和
TEL:03-5253-8111 (内線44-422・44-434) 直通 03-5253-8605 FAX:03-5253-1642

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