平成29年6月21日

    船員派遣事業制度は、日本の海上輸送を担う船員を円滑に確保できるようにするため、平成１７年４月より導入しており、これまでに本分科会で審議のうえ、３０８件の船員派遣事業が許可されています。

    船員職業安定法に規定されている制度を適切に運用し、海上労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を図ってまいります。

                                                        記

１．日　時　　平成２９年６月２３日（金）　１３：００～１４：３０

２．場　所　　国土交通省（中央合同庁舎３号館）１１階特別会議室

３．議　事　　議題１．海上運送法及び船員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令等について（報告）

　　　　　　　議題２．ＭＡＲＰＯＬ条約改正に伴う船員法施行規則の一部改正について（報告）

　　　　　　　議題３．個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う船員の雇用管理分野における個人情報に関するガイドラインの一元化等について（報告）

　　 　　　 　議題４．船員派遣事業等フォローアップ会議の報告について（報告）

　　 　　　　 議題５．船員派遣事業の許可基準の見直しについて（諮問）

　　　　　　　議題６．船員派遣事業の許可について（諮問・非公開）

４．傍聴等　　・傍聴を希望される社は、別紙「取材登録書」に必要事項をご記入の上、６月２２日（木）１７時までにＦＡＸにてお申し込み下さい。

                 ・カメラ撮りは冒頭のみとなります。

                 ・会議資料については、当日配布します。

（非公開の理由）

議題６は公開することにより、当事者等の権利又は利益を害する恐れがあるため。（船員部会運営規則第１１条ただし書）

○　議事録及び当会議資料は、後日、国土交通省のホームページにて公開します。