「日本船舶及び船員の確保に関する基本方針」の改正案について審議します
～交通政策審議会第３５回海事分科会の開催～
平成30年1月30日
| １月２３日に交通政策審議会第３４回海事分科会において、来年度からの新たなトン数標準税制のスタートに向けた「日本船舶及び船員の確保に関する基本方針」の変更案について審議したところであり、当分科会において、同案について引き続き審議します。 |
当分科会は、海上運送法第３４条に基づき、「日本船舶及び船員の確保に関する基本方針」を変更しようと
するときは、交通政策審議会の意見を聴くものとされていることから、開催するものです。
記
＜日 時＞ 平成３０年 ２月 ５日（月） １０：３０～１２：００
＜場 所＞ 中央合同庁舎４号館１２階共用１２０８特別会議室
東京都千代田区霞が関３－１－１中央合同庁舎４号館１２階
＜議 事＞
○ 日本船舶及び船員の確保に関する基本方針改正案について【審議】
○ 本分科会は傍聴可。
○ カメラ撮りについては、冒頭及び締めくくり（局長発言）のみ可。
○ 議題の進捗状況によっては終了の時間に変更がございますのでご了承願います。
○ 座席に限りがありますので、傍聴は、各社につき原則１名までとさせていただきます。
○ 傍聴を希望される方は、期限までに返信用紙にて、下記「お問い合わせ先」までFAX
にて送付下さい。
傍聴登録 ２月２日（金）１２時まで
○ 議事録及び会議資料は、後日、国土交通省のホームページにて公開します。
添付資料
報道発表資料（PDF形式：132KB）
お問い合わせ先
- 国土交通省海事局総務課企画室 木村・名和（なわ）
- TEL：03-5253-8111 （内線44-422・44-434） 直通 03-5253-8605 FAX：03-5253-1642
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