報道・広報

海事行政や海事産業の今後のあり方について議論します
~交通政策審議会第36回海事分科会の開催~

平成31年2月28日

  海上運送法に基づく「日本船舶及び船員の確保計画」の実施状況や、各部会の今年度の取組について報告するとともに、昨今の海事産業を取り巻く状況を踏まえた「内航海運業のあり方」や「海事イノベーションの方向性」等、海事行政や海事産業の重要テーマについて議論します。

                   記
 
1.日 時 平成31年3月8日(金) 13:00~15:00
2.場 所 中央合同庁舎3号館国土交通省11階特別会議室
3.議 題 
  [1]平成29年度「日本船舶及び船員の確保計画」の実施状況について
  [2]各部会の現況について
    (船員部会、海事イノベーション部会、船舶交通安全部会)
  [3]海事分野における現状・課題
    (内航海運業のあり方や海事イノベーションの方向性等)
4.傍聴等
  ・本分科会は傍聴可能となっております。
  ・カメラ撮りについては冒頭のみとさせていただきます。
  ・傍聴・カメラ撮りを希望される方は、3月7日(木)12時までに返信用紙にて、下記「お問い合わせ先」までFAXにて送付下さい。

  ※議事録及び会議資料は、後日、国土交通省のホームページにて公開します。

添付資料

報道発表資料(PDF形式:148KBKB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省海事局総務課企画室 木村・吉野
TEL:03-5253-8111 (内線44-422・44-455) 直通 03-5253-8605 FAX:03-5253-1642

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