報道・広報

海上交通と鉄道・航空分野との連携のあり方や航路情報・ルート検索の基盤整備について検討を行いました
~海事観光推進協議会ワーキンググループ(第1回)を開催~

令和元年10月24日

 国土交通省海事局は、10月10日(木)に海事観光推進のため「海事観光推進協議会ワーキンググループ(第1回)」(座長:城福健陽 海事局次長)を開催しました。本年6月に設置された「海事観光推進協議会」の取組の加速化に向けた一環で、船社のみならず、航空・鉄道事業者や旅行業界・自治体関係者など12の会社と団体が出席。船と他モードとの連携など活発な議論が交わされました。


○本年6月に設立された「海事観光推進協議会」のもと、その取組の加速化に向け議論する ワーキンググループ(WG)が10月10日に国土交通省内で開催されました。
○船会社などの海事関係者のみならず、航空・鉄道事業者や旅行業界・自治体関係者など12の会社と団体が出席。今回の第1回WGでは、先進事例の発表や海事観光の今後のあり方、
船と航空・鉄道等を組み合わせた他モード間連携などがテーマとなりました。
○参加者からおもに以下のような意見があり、活発な議論が行われました。

【委員からのおもなご意見】
・インバウンド対応も考えると、海運事業者の在庫管理システム等を整備する必要がある。
・離島などでは、宿泊・食事の受入環境が重要。
・都市部に来るインバウンド客をどう離島につなげるか。個社の営業展開には限界があるので、こうした場(WG)で広域連携を考えていきたい。
・船会社共通、または地域共通のポイント制度を導入してはどうか。貯まったポイントをキャッシュレスとあわせ他の航路で使える等すれば、色々な展開が考えられる。
・国内観光について一般を対象に意向調査を行ったところ、海事観光は想像以上にポテンシャルがあり、ラグジュアリーなコンテンツ・船へのニーズも高い。
・海上交通も含めたMaaSの実証事業では、2次アクセス等でオンデマンド型のサービスが有効になる。今後AIの活用も含 めて考えると良い。


国土交通省海事局では今後も当WGなどを通じ、魅力的な海事振興を推進して参ります。 配布資料など、詳細は海事局の「海事観光」HPのURLをご参照ください。
(http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk1_000073.html)

添付資料

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お問い合わせ先

国土交通省海事局総務課企画室 北間、和田
TEL:03-5253-8111 (内線43-005・44-422) 直通 03-5253-8605

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