報道・広報

新たな内航海運への変革を目指します!
~交通政策審議会海事分科会基本政策部会中間とりまとめを公表~

令和2年9月24日

国土交通省では、令和元年6月より、交通政策審議会海事分科会基本政策部会において、今後の内航海運のあり方について総合的に検討を行ってきました。
この度、その結果をとりまとめた「令和の時代の内航海運に向けて」(中間とりまとめ)を公表します。

  • 内航海運は、少子高齢化による人口減少等の外部環境の変化に加え、内航海運暫定措置事業※の終了が間近に迫るなど、事業環境が大きく変化しようとしています。
  • こうした中でも社会に必要とされる輸送サービスを提供し続けるため、令和元年6月より、交通政策審議会海事分科会の下にある基本政策部会において、有識者を交えて「今後の内航海運のあり方」について総合的に検討を行って参りました。
  • この度、その検討結果をとりまとめた「令和の時代の内航海運に向けて」(中間とりまとめ)を公表いたします。
  • 今後、本中間とりまとめに盛り込まれた具体的施策を総合的に実施することにより、内航海運の支える船員の確保・育成に加え、荷主等との取引環境の改善や内航海運の生産性向上を図り、内航海運の安定的輸送の確保を図ります。
   ※内航海運暫定措置事業とは、従前の需給調整を円滑に終了させるため、内航船の新規建造に負担金を求める仕組み。

お問い合わせ先

国土交通省海事局内航課 澤田、渡部
TEL:(03)5253-8111 (内線43462)

Get ADOBE READER

別ウィンドウで開きます

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る