令和2年12月4日
令和2年11月27日から12月1日まで、第107回法律委員会(LEG 107)がWEB会議形式で開催され、船主責任制限条約(LLMC条約)の責任制限が適用されない場合に関する統一解釈の策定を開始することが合意されました。
主な審議結果は以下のとおりです。
船主責任制限条約の責任制限が適用されない場合に関する統一解釈の策定については、平成31年3月に開催されたIMO第106回法律委員会(LEG 106)において本委員会の作業計画に加えることが合意されました。今次会合においては、コレスポンデンスグループ※を設立し、責任制限が適用されない場合の考え方を整理するとともに、その文書形式についても検討することが合意されました。責任制限が適用されない場合の統一解釈が合意されれば、海上運送のリスク予見性が向上することが期待されます。
(※)会期間において有志国が電子メールを用いて審議を行う通信部会
今次会合においては、加盟国が、遺棄が発生した場合におけるIMO/ILO共同データベースへの登録を継続して行っていくことが合意されました。また、コロナ禍の状況において、船員遺棄の状況が悪化しているとの認識のもと、各国が当該問題の解決に向けた必要な取組を進めていくことが合意されました。
(※)船員の送還費用や2月分以上の賃金が船主から支払われていない状態等
船舶の登録証書の偽造や権限のない機関による登録証書の交付など、船舶の不正登録事案への対策として、不正行為の防止と抑制に向けた行動を奨励する決議案について議論が行われ、次回会合までの間にコレスポンデンスグループで議論を進めていくこととなりました。
報道発表資料(PDF形式)
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