令和3年2月5日

造船・海運分野の競争力強化、船員の働き方改革・内航海運の生産性向上等による海事産業全体の基盤強化を図る 「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」が、本日閣議決定されました。

１．背景
我が国海事産業を構成する海運、造船、担い手である船員のそれぞれの分野は、様々な課題に直面しています。
●造船・海運　
　我が国造船業が今後も地域の経済・雇用や我が国の安全保障に貢献し、船舶を安定的に供給できる体制を確保するため、生産性向上や事業再編を通じた事業基盤の強化が必要です。
併せて熾烈な国際競争にさらされている海運業において新造船発注を喚起する環境整備が必要です。
●船員・内航海運
　特に内航船員は高齢化が顕著で、若手船員の定着が課題であり、船員の働き方改革を進め、人材を持続的に確保できる環境整備が必要となっています。
併せて、その大半が中小事業者である内航海運業の経営力向上を図るため、取引環境の改善・生産性向上を促す必要があります。

２．概要
[1]造船・海運分野の競争力強化等
　・事業基盤強化に関する計画認定制度の創設《造船法一部改正》
　・低環境負荷で高品質な船舶導入に関する計画認定制度の創設《海上運送法一部改正》
　・外国法人等のクルーズ事業者等に対する報告徴収規定の創設《海上運送法一部改正》

[2]船員の働き方改革・内航海運の生産性向上等
　(1)船員の労務管理の適正化
　　・船員の使用者による労務管理責任者の選任、労務管理責任者の下での船員の労働時間等の管理、労働時間等に応じた適切な措置の実施等《船員法一部改正》
　　・船員派遣の場合の派遣先での適切な労務管理の実施《船員職業安定法一部改正》
　(2)内航海運の取引環境の改善・生産性向上等
　　・内航海運業に係る契約の書面交付義務、荷主に対する勧告・公表制度の創設、船舶管理業の登録制度の創設等《内航海運業法一部改正》
　　・エンジン等の遠隔監視を活用した検査簡素化制度の創設《船舶安全法一部改正》