船主責任限度額改定の必要性に関する評価手法策定の検討期間の延長
～国際海事機関（IMO）第110回法律委員会（LEG 110）の開催結果概要～
令和5年4月5日
令和5年3月27日から31日まで開催された第110回法律委員会（LEG 110）において、船主責任限度額見直しの必要性を評価する方法の策定についての検討期間が2025年まで延長されました。
第110回法律委員会（LEG 110）の主な審議結果は以下のとおりです。
１．船主責任限度額改定の必要性に関する評価手法の策定
法律委員会では、2020年に開催されたLEG 107より、将来の船主責任限度額の見直し（※）を見据え、事故の損害額や保険料の変更に関するデータ収集の実施の必要性について議論されてきました。 これに関し、2023年までに船主責任限度額改定の必要性に関する評価手法を策定することを目標として議論が行われてきたところ、今次会合においては、前回会合（LEG109）後に行われた会期間コレスポンデンスグループ（CG：通信部会）の検討結果を踏まえた上で、同CGで検討された「過去の事故に関するデータ収集・報告の方法」や「貨幣価値の変動に関する分析手法」等について議論がなされ、審議の結果、［引き続きCGを設置した上で、］2025年の作業完了を目標に検討を継続することが合意されました。 ※前回の限度額改定は2015年に実施されており、その5年後から見直しが可能となっています。
２．自動運航船（MASS：Maritime Autonomous Surface Ships）の実用化に向けた対応
LEGにおけるMASSの議論に関し、LEG109における審議の結果、今次会合において、MASSの実用化に向けて、法律委員会所管の諸条約における検討事項の特定やロードマップの草案についての検討が行われることとなりました。加えて、昨年、法律委員会、海上安全委員会及び簡易化委員会に共通する課題に対応するため、三委員会合同の作業部会（MASS-JWG）が設置され、同作業部会においても検討が行われました。 今次会合では、「MASSの船長の役割と責任」をはじめとした重要度の高い課題から順次検討を行うことが合意されるとともに、本年も継続してMASS-JWGを開催することが合意されました。 我が国は、引き続き、法律委員会の議論に積極的に加わり、MASSの実用化に向けた周辺環境整備に貢献してまいります。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省海事局総務課国際企画調整室 石田、上野
- TEL：代表：03-5253-8111 直通：03-5253-8656 （内線45-601，44-403 ）
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