報道・広報

「海賊対策に関する民間事業団体との検討会」の開催について

平成20年9月17日

1.目的
 2008年上半期では、世界で114件の海賊等事案が発生しており、昨年に比べやや減少しておりますが、ソマリア周辺海域での海賊等事案は24件とここ数年増加しております。日本関係船舶についても、本年4月にアデン湾を航行中の日本籍大型原油タンカー「高山」が襲撃された事件後も、2隻の日本関係船舶が襲撃を受けております。
 地中海とインド洋を結ぶソマリア周辺海域は、我が国経済を支える極めて重要な海上輸送路であることから、海賊等事案の防止、事案発生時の的確な対処等の対策についての運航事業者、船員等からの意見・要望を把握し、これを踏まえて更なる対策の立案とその推進に取り組むことを目的として、民間事業団体と検討会を開催することとしました。
 
2.構成
(1)国土交通省
     大臣官房参事官(国際業務)
     総政局海洋政策課長
     海事局総務課危機管理室長、外航課長
     海保庁国際・危機管理官、国際刑事課長、海賊対策室長
 (2)民間事業団体
     日本船主協会
     日本外航客船協会
     全日本海員組合
     国際船員労務協会
     
3.第1回検討会の日時等
 (1)日時:平成20年9月18日(木)16:30~
 (2)場所:国土交通省 2号館15階海事局会議室
 (3)議題:[1] これまでの海賊対策の効果及び更なる対策の必要性
  [2] 事案発生時の対応のあり方(関係国、関係機関との連絡・協調体制など)
  [3] その他
 (4)その他:会議は傍聴不可。カメラ撮りは会議の冒頭のみとさせて頂きます。結果については、会議後外航課内において、事後ブリーフィングを実施致します。
 
 

お問い合わせ先

国土交通省海事局外航課 
TEL:(03)5253-8111 (内線43302)

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